ワークシェアリングとは？意味や事例、導入方法を分かりやすく解説 | コラム

労働人口の減少が深刻化し始めている昨今、企業ではいかに人材を確保するかが重要な課題となっています。
多様な働き方が推進され、「ワークシェアリング」を導入する企業も増えています。
この記事では、ワークシェアリングとは何か、意味や事例、導入方法を分かりやすく解説します。

ワークシェアリングとは

ワークシェアリングとは、これまで個人で担当していた業務を複数人で分け合って、一人あたりの負担を軽減しようという働き方のことです。

もともとワークシェアリングは、欧米での失業対策として始まったと言われています。
複数人で仕事を分担することで、失業者を減少させることが大きな目的でした。

日本でワークシェアリングが注目されるようになった背景としては、雇用機会の拡大だけではなく、過重労働による過労死が社会問題化したことも挙げられます。

ワークシェアリングにより業務を分担することは、一人あたりの残業時間を減らすことにつながります。
また、育児休業や介護休業をしながらの短時間勤務がしやすくなるため、やむを得ない事情での退職を防げるというメリットがあります。

企業としても、ワークシェアリングの導入によって、優秀な従業員の離職を防ぐことにつながります。長時間労働やハードワークがなくなり、ワークライフバランスが充実することで一人ひとりのモチベーションが上がるため、生産性の向上にもつながるでしょう。

ワークシェアリングの種類

ワークシェアリングの主な種類は、以下の4つです。

種類	特徴	メリット
雇用維持型	中高年や退職者の労働時間を短縮し、雇用を維持・確保する	・中高年の労働時間短縮ができる・短時間勤務や隔日勤務などで定年後も働きやすい・人手不足の企業でも働き手の確保がしやすい
雇用創出型	既存の従業員の労働時間を短縮し、短時間労働者やパートタイムを複数雇用する	・新規の雇用を生み出す・既存の従業員の労働時間の短縮
緊急対応型	業績悪化や急激な生産量の変動などに伴い、既存の仕事量を複数の労働者で分担する	・業績が回復するまで既存の従業員の雇用を維持できる・既存の従業員の労働時間の短縮
多様就業型	在宅勤務やフレックスタイム制、パートタイムなど多様な就業形態の人材を確保する	・育児や介護などフルタイムで働けない従業員も働ける・企業は雇用の維持・優秀な人材の確保ができる

特に日本では、国が推進している「多様就業型ワークシェアリング」が普及しつつあります。

多様就業型ワークシェアリングの事例

ここからは、日本で普及している多様就業型ワークシェアリングについて、具体的な事例を紹介します。

短時間勤務

短時間勤務は、育児や介護などを理由にフルタイムで働けない方が、1日の勤務時間を原則6時間として働くことができる勤務形態です。
ワークシェアリングとして短時間勤務を導入することで、フルタイムでは働くことができない優秀な人材を確保できます。

在宅勤務

在宅勤務はテレワークとも呼ばれ、オフィスに出社することなく、自宅で仕事をする働き方のことです。
ワークシェアリングで在宅勤務を導入すれば、育児や介護などの理由で会社に出社することが難しくなったときも、退職せずに働き続けることができます。
また、住んでいる場所に関係なく、優秀な人材を確保できるためというメリットがあります。

フレックスタイム制

フレックスタイム制とは、あらかじめ決められた期間における総労働時間内のなかで、働く時間を労働者が自由に決められるという勤務形態です。
ただし、24時間いつでも自由に出退勤できるわけではなく、1日の中で必ず出社しなければならないコアタイムを設けている企業もあります。
ワークシェアリングでフレックスタイム制を導入すれば、多様な働き方を推奨している企業としてアピールすることができ、優秀な人材の離職防止や新規雇用につながるでしょう。

副業・兼業OK

ワークシェアリングによって一人あたりの労働時間が減ると、給料は下がる傾向にあります。
そのため、ワークシェアリングの導入と併せて、副業・兼業を認める企業が増えています。
副業・兼業がOKになることで、従業員としては雇用契約を維持したまま、自分のやりたい仕事に挑戦したり、本業を活かしつつ新たな知識を増やせるなど、多くのメリットがあります。
従業員一人ひとりの知識やスキルが向上すれば、企業にも大きな利益になると言えます。

多様就業型ワークシェアリングの導入方法

ここからは、多様就業型ワークシェアリングの導入方法について紹介します。

まずは現状を把握する

多様就業型ワークシェアリングを導入するにあたっては、現状を把握することが先決です。どの業務にどれくらいの時間がかかっているのか、何名体制でどんなフローで行っているのかなど、業務単位で把握するようにしましょう。

業務内容・フローを見直す

業務単位で現状を把握できたら、次は見直しを行います。
必要がない業務は無くし、効率が良くない場合は別の方法に変えるなど、これを機に業務改善を行うと良いでしょう。

ワークシェアリングに適した業務を洗い出す

ワークシェアリングは、すべての業務に対して導入できるわけではありません。
例えば、資格が必要となるような専門業務の場合、複数人でシェアすることは難しいです。
反対に、繰り返し行うような反復作業、マニュアル化しやすい単純作業などは、ワークシェアリングに適しています。

業務の進捗把握・評価方法を検討する

ワークシェアリングを導入し、実際に業務をスタートしたら、定期的な評価をすることが必要です。
なぜなら、実際に業務を始めてみると、ワークシェアリング導入前よりも生産性や作業効率が低下してしまったというケースもあるからです。

導入前の段階から、成果を見極める方法も検討しておくとスムーズな判断ができるでしょう。

ワークシェアリングにはコワーキングスペースを活用しよう

ワークシェアリングで短時間勤務を行う場合、通勤時間を無駄に感じることもあるのではないでしょうか。しかし、在宅勤務では仕事に集中できない、仕事をするスペースがないという方も少なくはありません。

そこでおすすめなのが、机・椅子などのワークスペース、Wi-Fi環境などが既に整ったコワーキングスペースの活用です。
各従業員が、自宅近くのコワーキングスペースを活用することで、短時間勤務でもより効率良く仕事をすることができます。

ワークシェアリングが増えることでオフィススペースを縮小できるため、企業としては浮いた賃料コスト分で、コワーキングスペースを手配することができます。

ワークシェアリング用コワーキングスペースは「エルク」にご相談ください

労働人口が減少している現在、企業でワークシェアリングを導入することは、多様な人材の確保ができるだけではなく、従業員一人あたりの業務負担を減らすことができるというメリットがあります。
ワークシェアリングで、一人ひとりが効率良く働ける環境を確保するには、コワーキングスペースの活用がおすすめです。

大阪・堂島にある「WORKING SWITCH ELK（エルク）」は、京阪本線・大阪メトロ御堂筋線淀屋橋駅から徒歩4分の立地にあるオフィスサービスです。
施設内には、ワークシェアリング用に利用できるコワーキングスペースはもちろん、専用オフィスとして利用できる個室や、専用デスク席などがあります。
用途や予算に応じて、必要なワークスペースを確保できるオフィスサービスとなっているので、ワークシェアリング用コワーキングスペースをご利用の方は、ぜひエルクまでお問い合わせください。