働き方改革や新型コロナウィルス感染症の流行によって、ワークスタイルが多様化するようになり「ニューノーマル」や「ニューノーマルな働き方」という言葉に注目が集まっています。しかし、ニューノーマルな働き方と言われても、何をどうすればいいのか分からないという企業の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、ニューノーマルな働き方とは何か、参考にしたい具体例や企業が取り組むべき課題について紹介します。
更新日:2024/04/18
「ニューノーマルな働き方」ってどんな意味？
「ニューノーマル（New Normal）」とは、「新しい」という言葉と「正常」「標準的」といった言葉を組み合わせた言葉で、「新常識」という意味があります。
ニューノーマルは、2000年代の初め頃から度々提起されていましたが、新型コロナウィルスの流行に伴い、2020年以降、「新しい生活様式」という言葉が社会に浸透してきました。
この新しい生活様式という言葉は、コロナ前のノーマルな生活に戻すということではなく、これまでの常識を変え、新たなノーマルを生み出していこうという意味で使われています。
そして「ニューノーマルな働き方」とは、新型コロナウィルス感染症と共生しながら働くWithコロナの働き方を指しています。
ニューノーマルな働き方の具体例
ニューノーマルな働き方の具体例をいくつか紹介します。
「すでに導入している」という企業も少なくないと思いますが、ニューノーマルは今後さらなる進化をしていくことが予想されています。テレワーク一つとっても多様なスタイルが考えられるため、ぜひ参考にしてみてください。
テレワークの進化系
新型コロナウィルス感染症の流行により、テレワークや在宅勤務は今やノーマルな働き方の一つとなっています。
そして、テレワークがさらに進化したものが、観光地や帰省などの休暇先で仕事をする「ワーケーション」や、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせながら働く「ハイブリッドワーク」です。
また、テレワークに対応したサービスも増えています。
時間制で利用できる「コワーキングスペース」や「テレワークブース」をはじめ、最近では移動手段であるクルマや新幹線がテレワークに対応した「新幹線オフィス」や「モバイルカー」にも注目が集まっています。
このようなテレワークサービスにも注目しながら、自社に合ったニューノーマルな働き方とは何かを模索していくことが重要になってくるでしょう。
オンライン会議・商談
オンライン会議やオンライン商談も、すでにノーマルなビジネス風景の一つとなり、人材採用面接についてもオンラインで行われるようになってきました。
それに伴いWeb会議ツールの機能をはじめ、オンライン会議をより効率的に行うためのツールが次々と開発されています。
例えば、録画機能付きのWeb会議ツールを導入して会議映像を保存したり、オンライン上で使用できるホワイトボードアプリを導入し、そのデータをそのまま保存したりすることで、それ自体が会議の議事録となり、情報共有がより容易になるのです。
これまでオフィスにたくさんの会議室があり、頻繁に会議が行われていたという企業の場合、このようなツールの活用をニューノーマルとしていくことで、業務の効率化が図れるのではないでしょうか。
ビジネスチャットツールの普及
オンライン会議ツールと同様に、ビジネスチャットツールの普及率も増えているようです。
チャットツールは、これまで個人間のやり取りで利用されていましたが、ニューノーマルな働き方に合わせてセキュリティ対策を強化したビジネス向けのチャットツールが充実してきました。従来からあるメールや電話などでのコミュニケーション以外の選択肢が広がったことで、非対面でのコミュニケーション方法にも変化があらわれています。
また、テレワークや在宅勤務では、孤独感や孤立感によってメンタルヘルス不調に陥ってしまう人も少なくありません。社内や社外のメンバーと気軽にコミュニケーションが取れるビジネスチャットツールは、メンタルを支えるという面でも重要な役割を担っています。
サードプレイスオフィスの活用
サードプレイスオフィスとは、主に従業員の自宅近くのコワーキングスペースやシェアオフィス、サテライトオフィスなどを指す言葉です。
これまでのテレワークでは、自宅で仕事をする在宅勤務スタイルを選択する人がほとんどだったため、オン・オフの切り替えが難しい、家族が自宅に居て仕事に集中できないなど、悩みを抱える人も多かったのではないでしょうか。
そこで注目を集めているのが、自宅でも会社でもないサードプレイスオフィスです。
従業員が自宅の近くにそれぞれのサードプレイスオフィスを持つことで、通勤に負担をかけることなく仕事に集中しやすくなり、人との交流も生まれます。テレワークとオフィスワーク双方のメリットを活かした環境で仕事ができるため、今後ニューノーマルな働き方となることが予想されているのです。
サードプレイスオフィスに関する詳細は、以下の記事もご覧ください。
https://workingswitch-elk.com/column/detail/68
ニューノーマル時代に向けて企業が取り組むべき課題
コロナ前とはガラっと変わったニューノーマル時代。
今後さらに進化していくニューノーマルから取り残されないためには、企業として今何をすべきかをしっかりと検討する必要があるでしょう。
ここからは、ニューノーマル時代に向けて企業が取り組むべき課題について紹介します。
ペーパーレス化・DX推進
ニューノーマルな働き方を推進する上で、ペーパーレス化やDX化は避けては通れない課題です。
紙の書類に依存する企業の場合、テレワークを導入したにも関わらず、稟議や押印申請のためにオフィスに出社しなければならなくなります。
また、業務に必要な資料や情報がすべて紙でファイルされている企業の場合も、必要な情報を閲覧するには出社しなければならないため、テレワークを導入することで業務効率を下げてしまう可能性も否めません。
そのため、ニューノーマルな働き方に対応すべく、社内書類は押印不要としたり、デジタル署名や電子印鑑を導入したり、重要な書類や資料はデータ化してクラウド管理するといったペーパーレス・DX推進の取り組みが求められているのです。
勤務体制・規則の見直し
ニューノーマルな働き方と一口に言っても、正解は一つではありません。
100社あれば100パターンの働き方があると言って良いでしょう。
新型コロナウィルス感染症対策のために慌ててテレワークを導入したという企業も、数年経過した今、デメリットや課題が見えてきているかもしれません。
一度しっかりと見直しを行い、自社に合った働き方とは何なのかを検討してみてはいかがでしょうか。
例えば、完全にテレワークとするのではなく、オフィス出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドワークを取り入れ、交代でオフィスに出社するローテーション勤務を始める企業も増えています。
また、テレワーク中の従業員に対してデスクやチェアの購入費を支給する福利厚生制度を導入したり、オンラインで参加できる社内イベントを企画するなど、従業員一人ひとりへのケア方法を見直す動きも見られています。
オフィス環境の見直し
ニューノーマルな働き方が進んだことで、オフィスで働く従業員の人数が減り、空きスペースが増えたという企業も少なくありません。
また、テレワークの普及によって本社を必ずしも都市部に構える必要がなくなったため、都市部以外への移転を検討する企業も増えているようです。
とはいえ、経理や法務、人事など、管理部機能を円滑に進めるためにも、本社オフィスは必要というのが多くの企業の考え方です。オフィス自体は残したうえで縮小したり、賃貸オフィスは解約してシェアオフィスやレンタルオフィスに切り替えたりなど、自社のオフィス環境についても、一度見直してみてはいかがでしょうか。
ニューノーマル時代の新たなオフィスは「エルク」にご相談ください
働き方改革や新型コロナウィルス感染症の流行によって、ニューノーマルな働き方が求められるようになりました。企業はもちろん、個人としても、これまでの常識にとらわれない、変化に順応した働き方を取る必要があります。
そうしたニューノーマル時代の新たなオフィスとしては、シェアオフィスやコワーキングスペースといったオフィスサービスを活用してみてはいかがでしょうか。
大阪・堂島にある「WORKING SWITCH ELK（エルク）」は、法人登記を行うことができるシェアオフィスです。京阪・大阪メトロ御堂筋線淀屋橋駅から徒歩4分に位置し、梅田や北新地といった繁華街、中之島や淀屋橋といったビジネス街からのアクセスに優れています。
個別ブースの専用デスク席、専用オフィスとして使用できる個室、オープンスペースのコワーキングスペースが設けられており、用途に応じた使い方ができます。サードプレイスオフィスとして固定のデスク席を契約した場合、会議室やリラックスルームも無料で利用することが可能です。
大阪で「ニューノーマル時代の新たなオフィスを探したい」「シェアオフィスを活用したい」「コワーキングスペースが気になる」という方は、ぜひエルクまでお気軽にお問い合わせください。
【プランページはこちら】
https://workingswitch-elk.com/plan/
