法人登記をするにあたって、オフィスを借りるべきか悩む方も多いのではないでしょうか。費用の負担を抑えるには、レンタルオフィスで法人登記をするという選択肢もあります。
この記事では、レンタルオフィスで法人登記はできるのか、一般的な賃貸オフィスと比較したメリット・デメリットについて分かりやすく解説します。
レンタルオフィスで法人登記は可能！
法人を成立する際は、会社の住所を決めて、法務局で法人登記の手続きを行います。
商業登記法では、会社の住所に関する制限が設けられていないため、レンタルオフィスはもちろん、自宅や賃貸マンションなどの住所でも法人登記は可能です。
ただしレンタルオフィスの場合、施設によっては「法人登記不可」としているケースもあります。
レンタルオフィスでの法人登記を予定している場合は、住所の使用条件、法人登記が可能かどうか、かかる費用など、事前にしっかりと確認しましょう。
レンタルオフィスで法人登記をするメリット
レンタルオフィスで法人登記をするメリットは、いくつかあります。
オフィス契約費用を抑えられる
通常の賃貸オフィスを借りるとなると、賃料だけではなく、敷金や礼金、内装工事、オフィス家具の購入など、高額の初期費用がかかります。
さらにオフィス家具やコピー機などのOA機器、インターネット回線なども準備しなければならないでしょう。
レンタルオフィスであれば、仕事をするために必要な環境、オフィス家具やOA機器、インターネット回線などはあらかじめ備わっています。
敷金や礼金もかからず、登録料や月額使用料だけで利用できるレンタルオフィスが多いので、一般的な賃貸オフィスを借りるよりも、初期費用を大幅に抑えることが可能です。
また、レンタルオフィスによっては、受付での来客対応や会議室利用時のティーサーブなどのサービスを行ってくれる施設もあり、人件費の削減につながります。
プライバシーが守られる
設立したばかりの法人の場合、登記住所として代表者の自宅住所を利用するケースも多いです。
しかし、個人の住所を公に晒すことになるため、セキュリティ面でのリスクが高まります。
レンタルオフィスを借りて法人登記をすれば、自宅住所を公表する必要はありません。
プライバシーを守り、オン・オフを切り替えながら、事業活動に集中できるでしょう。
社会的信用を得られる
レンタルオフィスの施設は、ビジネス街や駅近くの一等地にあるケースが多いです。
一等地の住所で事業活動をすれば社会的信用度も上がり、取引先との契約や営業活動がしやすくなるというメリットもあります。
レンタルオフィスで法人登記をするデメリット
レンタルオフィスで法人登記をするにあたっては、メリットだけではなく、デメリットについても把握しておきましょう。
ここでは、主なデメリットを3つ紹介します。
同一住所の法人が複数存在する
レンタルオフィスは複数の企業が同一施設を利用するため、同じ住所の法人が複数存在する可能性が高いです。
それ自体は問題ありませんが、同じ住所で商号も同じ法人の登記はできないため、レンタルオフィスで法人登記をする際は注意しましょう。
銀行口座の開設が難しい場合がある
レンタルオフィスの住所で銀行口座の開設ができるかどうかは、銀行によって異なります。
基本的には、レンタルオフィスでも口座開設ができる銀行が多いようです。
ただし、口座開設にかかる銀行の審査は住所だけで判断されるものではないため、事業の信頼性を高めておくことが重要となるでしょう。
レンタルオフィス自体がなくなる可能性がある
レンタルオフィスの施設は、サービスを提供している事業者が所有しています。
万が一その事業者が廃業してしまった場合、レンタルオフィス自体がなくなる可能性はゼロではありません。
レンタルオフィス自体がなくなれば、当然ながら法人登記の住所も変更しなければいけません。
法人登記住所を変更するには、登録免許税などの費用がかかります。
法人登記はレンタルオフィス以外にコワーキングスペースでも可能
レンタルオフィスだけではなく、法人登記が可能なコワーキングスペースもあります。
例えば、大阪・堂島にある「WORKING SWITCH ELK（エルク）」は、名刺やホームページなどでの住所利用はもちろん、法人登記もできるオフィスサービスです。
固定席が利用できる「デスクメンバー」や専用オフィススペースを使用できる「プライベートオフィスメンバー」、個室を借りずに、コワーキングスペースが使える「バーチャルオフィスメンバー」で法人登記・住所利用が可能です。
貸しロッカーや郵便物転送、エントランスやオフィス扉に社名表示などのオプションサービスもあるので、レンタルオフィスやコワーキングスペースで法人設立を考えている方に、おすすめです。
大阪・堂島で法人登記可能なレンタルオフィスは「エルク」にご相談ください
レンタルオフィスやコワーキングスペースでも、法人登記は可能です。
一般的な賃貸オフィスよりも初期費用を抑えることができ、自宅以外の住所で事業活動ができるため、プライバシーが守られるというメリットもあります。
ただし、すべてのレンタルオフィスやコワーキングスペースで、法人登記ができるわけではありません。施設を運営する事業者が法人登記を認めていないケースもあるので、契約する前にしっかりと確認をしましょう。
エルクは中之島・淀屋橋などのビジネス街、梅田・北新地といった繁華街からのアクセスに優れ、京阪・大阪メトロ御堂筋線淀屋橋駅から徒歩4分という利用しやすいオフィスサービスです。
個室やデスク席などのプライベートエリアは24時間・年中無休で利用することができ、フォンブース（個室）や会議室などの設備も整っているので、オフィス利用にぴったりです。
スタッフも常駐しており、来客対応やティーサーブ、荷物のお預かり・転送などさまざまなサービスにも対応しています。
レンタルオフィスで法人設立をご検討の方は、ぜひエルクまでお気軽にお問い合わせください。
