働き方の多様化や新型コロナウイルス感染症の流行によってオフィスの縮小移転が急速に進むなか、移転先として「サービスオフィス」を選択する企業や個人が増えています。
この記事では、サービスオフィスとは何か、特徴やメリット、シェアオフィスやレンタルオフィスの違いなどについて紹介します。
サービスオフィスとは
新型コロナウイルス感染症の流行によって、テレワークやリモートワークといった新たな働き方を導入し、これまでのように広いオフィススペースは不要になったという企業も多いのではないでしょうか。
実際にオフィスの縮小移転を検討する企業も増えています。
そんな企業から注目されているのが、低コストで上質なオフィス環境を提供する「サービスオフィス」です。
サービスオフィスとは、オフィス家具や通信インフラなど、ビジネスに必要な設備があらかじめ完備され、セキュリティも確保された個室タイプのオフィスを指します。
さらに、ロビーや会議室、ラウンジ・リフレッシュスペースなどの共有スペースを利用できるサービスオフィスや、受付・案内をしてくれるスタッフ（コミュニティマネジャー）が常駐するサービスオフィスもあり、ビジネスをより円滑に進めるためのきめ細やかなサポートを受けることができます。
サービスオフィスの特徴やメリット
サービスオフィスには、以下のような特徴やメリットがあります。
オフィスの構築にかかる時間やコストを抑えられる
サービスオフィスを利用することで、移転準備やオフィスの新規構築にかかる時間やコストを抑えられるというメリットがあります。
通常の賃貸オフィスを一から借りるとなると、内装工事やオフィス家具・OA機器の購入、通信インフラの手配など、まずは仕事をするための環境を整えなければいけません。どんなに小規模なオフィスでも、内装工事に2週間程度、通信インフラの手配には3週間程度の時間がかかるでしょう。
また、賃貸オフィス契約にあたっては、賃料6ヶ月分程度の敷金（保証金）や賃料1～2ヶ月分程度の礼金、仲介手数料、前家賃などが必要となります。さらにオフィスの新規構築には、内装工事費用、オフィス家具やOA機器の購入費用など、多額の初期コストがかかります。
しかし、サービスオフィスであれば、月額利用料1～2ヶ月分程度の入会金や登録料、翌月分の前家賃などを初期費用として支払うのみで済み、オフィス家具やOA機器、通信インフラなどの手配は不要です。
すでに仕事に必要なビジネス環境が整っているため、契約したその日からすぐに仕事を始めることができます。
住所利用や法人登記ができる
サービスオフィスの契約をすると、サービスオフィスの所在地を企業の住所として利用できたり、法人登記ができたりするケースも多いです。
住所利用や法人登記をすることで、名刺やホームページなどに住所を記載できたり、仕事に必要な郵便物を受け取ったりすることができます。
さらに、サービスオフィスは主要駅などの一等地に設けられているケースが多いため、ビジネス上の信用度を高めることもできるでしょう。
スタッフの手厚いサポート
サービスオフィスでは、スタッフの手厚いサポートが受けられるという特徴があります。 運営会社によって提供するサービスは異なりますが、受付にスタッフが常駐しているオフィスでは、来訪者に対する受付対応や会議室への案内をしてもらえたり、郵便物や宅配便の受取りや保管、転送や発送代行まで可能なサービスオフィスもあります。
受付スタッフや総務のスタッフを雇用する必要はなく、人件費を削減できるのはもちろん、仕事に集中できる環境で働けるのもメリットです。
オフィス規模の拡大・縮小がしやすい
サービスオフィスには、移転がしやすいというメリットもあります。 借りているオフィスが手狭になった場合にも、空いている個室が別にあれば、契約内容を変更するだけで広い個室に移ることも可能です。 事業の拡大や縮小、社員の増減によってオフィスの広さや規模を柔軟に変更できるという点も、サービスオフィスの大きなメリットと言えるでしょう。
サービスオフィスとシェアオフィスの違い
サービスオフィスと似たオフィスの形態として、「シェアオフィス」があります。 シェアオフィスとは、一つの施設・オフィス空間を複数の企業や個人がシェアしながら利用するワークスペースのことです。
サービスオフィスとシェアオフィスに大きな違いはありませんが、サービスオフィスは完全個室であることが多く、シェアオフィスの場合は個室以外に専用のデスク席など、個人向けのワークスペースが充実しているという違いがあります。
シェアオフィスの場合も、サービスオフィスと同じく、ビジネスに必要なオフィス家具やOA機器、通信インフラなどのビジネス環境が整っているため、オフィスの構築にかかる時間やコストを抑えることができ、住所利用や法人登記も可能です。
スタッフが常駐するシェアオフィスもあるので、サービスオフィスと変わらないサービスを受けることができます。
サービスオフィスとレンタルオフィスの違い
レンタルオフィスは、企業や個人が利用する「貸事務所」の総称を指します。
賃料ではなく月額利用料を支払って、オフィス家具やOA機器、通信インフラなども含めたオフィス環境を利用できる点において、レンタルオフィスとサービスオフィスに違いはありません。また、どちらも完全個室タイプが一般的で、住所利用や法人登記も可能です。
ただし、レンタルオフィスの場合、必要最低限のビジネス環境が整えられているのみで、無人運営であるケースも多いです。
そのため、より仕事に専念できる環境を求める場合は、スタッフが常駐しているか、会議室やリフレッシュスペースがあるかなどを事前に確認しておくと良いでしょう。
サービスオフィスはどんな人におすすめ？
サービスオフィスは、以下のような企業や個人におすすめです。
- 自宅以外で仕事をしたい個人事業主やフリーランス
- オフィス構築に時間とコストをかけたくない企業
- テレワークやリモートワーク従業員が多い企業
- オフィス規模の拡大・縮小・移転を柔軟に行いたい企業
自宅を仕事場とすることが多い個人事業主やフリーランスなどは、プライバシー保護と信用度の観点から、コストを抑えて一等地の住所を利用できるサービスオフィスがおすすめです。個人ではもちろん、法人設立を検討する場合も同じ住所で登記が可能です。
テレワークやリモートワークを導入したことで、オフィスの縮小移転を検討している場合は、オフィスの構築にかかる時間とコストの削減が可能なサービスオフィスをぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
大阪・堂島のサービスオフィスは「エルク」にお問い合わせください
サービスオフィスは、セキュリティが確保された個室オフィススペースと、オフィス家具やOA機器、通信インフラなど、仕事に必要な環境が整っているため、契約後すぐに仕事を始めることができます。
スタッフが常駐しているサービスオフィスなら、仕事をより円滑に進めるためのきめ細かなサービスを受けることも可能です。
特に、これから縮小移転を検討する企業や、自宅以外で仕事に集中できる環境が欲しいという個人事業主・フリーランスは、ぜひサービスオフィスの利用も選択肢の一つとして、検討してみてはいかがでしょうか。
大阪・堂島にある「WORKING SWITCH ELK（エルク）」は、法人登記や住所利用が可能なサービスオフィス（シェアオフィス）です。
受付ではコミュニティマネジャーがゲストをお迎えし、お取次ぎするだけではなく、会議室を利用する際はコーヒーやミネラルウォーターのティーサーブ、宅配物受取・保管、郵便物受取報告・転送・発送代行などのサービスも行っています。
また、エルクにはサービスオフィス（専用オフィスとして利用できる個室）だけではなく、個人事業主・フリーランス向けの専用デスク席、オープンスペースのコワーキングスぺースも同一施設内に設けています。
「コワーキングWEEKENDメンバー」という週末のみ利用できるプランもあり、働き方に合わせて最適なプランを選ぶことができるでしょう。
エルクは京阪・大阪メトロ御堂筋淀屋橋駅から徒歩4分という好立地にあり、中之島や淀屋橋などのビジネス街、梅田や北新地などの繁華街にも徒歩圏内です。立地の良いエリアでのサービスオフィスの利用を検討している方は、ぜひエルクにお気軽にお問合せください。
