多様な働き方が可能となった昨今、サテライトオフィスを活用する企業が増えつつあります。
この記事では、サテライトオフィスとは何か、必要性や費用、効果について紹介します。
サテライトオフィスの導入をお考えの企業の方は、ぜひ参考にしてください。
サテライトオフィスとは
サテライトオフィスとは、企業や団体の本社・本拠地から離れた場所に設置されるオフィスのことを指します。一般的には小規模のオフィスが多く、従業員によっては本社よりも通勤しやすい場所にある本社同様のワークスペースとなっています。
また、サテライトオフィスは地方活性化のための取り組みの一つでもあります。企業が地方にサテライトオフィスを設置することで、都市に人や情報が一極集中するのを防ぎ、地域の雇用を生み出すことにもつながるのです。
サテライトオフィスには、設置される場所によって「都市型」「郊外型」「地方型」の3種類があり、それぞれの以下のような特徴があります。
都市型
都市型サテライトオフィスは、本社や本拠地があるのと同じ都市部に別のオフィスを設けることを指します。
外回りの従業員の移動中の業務拠点や、地方に本社がある企業は地域密着型の業務拠点として活用することできます。また、外出先からオフィスまでの時間と距離を短縮することにもつながり、効率的に働くことができるようになります。
郊外型
郊外型サテライトオフィスは、都心から少し離れた郊外のベッドダウンに設置するオフィスを指します。
郊外にサテライトオフィスを設けることで、従業員の居住地から職場が近くなり、通勤時間を短縮することができます。それにより、短時間のみの勤務もしやすくなり、介護・育児との両立が図りやすいなど、従業員の多様な働き方をサポートすることが可能となります。
地方型
地方型サテライトオフィスは、都市部に拠点を持つ企業が、人口のあまり多くない地方に別のオフィスを設けることを指します。
地方にサテライトオフィスを設けることで、災害時を含め、万が一何らかのトラブルによって本社の事業がストップした場合でも事業継続が可能となり、リスク分散することができます。また、地方の雇用促進や地域のビジネスの活性化にもつながります。
サテライトオフィスの必要性やメリット
サテライトオフィスは、都市部から地方への人や情報の流れを創出することを目的として、総務省も推進するプロジェクトの一つです。
続いては、サテライトオフィスの必要性やメリットについて、紹介します。
時間を効率的に活用できる
サテライトオフィスの導入によって居住地から職場が近くなると、通勤時間を短縮することができます。通勤時間を短縮できれば、従業員は時間を効率的に活用できるようになり、仕事と介護・育児との両立、良好なワークライフバランスの実現にもつながるでしょう。
また、サテライトオフィスの導入は、企業にとってもメリットがあります。
通勤や営業活動にかかる交通費負担を軽減できるのはもちろん、外回りの従業員の移動時間を削減できれば業務効率が上がり、生産性の向上や収益アップも期待できるでしょう。
優秀な人材を採用・確保できる
サテライトオフィスの導入は、優秀な人材を採用し、確保できるというメリットがあります。
例えば、これまでは育児や介護などの理由で退職・休職せざるを得なかった従業員も、居住地から近い場所にサテライトオフィスがあれば、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせるなどしながら、継続して働くことができるかもしれません。また、サテライトオフィスがあることで、地方に居住する優秀な人材の採用がしやすくなります。
BCP（事業継続計画）対策
本拠地とは違う地方にサテライトオフィスを開設することは、BCP（事業継続計画）の一環としても重要です。
BCPとは災害やシステム障害などの緊急事態に遭遇した際に、事業の損害を最小限に抑えることを目的に、企業があらかじめ策定する計画です。
自然災害の発生や感染症の流行など、本社がなんらかのトラブルによって事業がストップしても、サテライトオフィスが遠隔地にあることでリスク分散ができ、事業の継続が可能となります。
サテライトオフィスの導入・運用にかかる費用
サテライトオフィスの導入は、従業員にとっても企業にとってもさまざまなメリットがあります。しかし、オフィスを複数用意するとなると、ネックになるのが費用面です。
一般的なサテライトオフィス（6～12名程度の小規模オフィス）の導入・運用にかかる費用としては、以下のようなものがあります。
- 敷金（保証金）：賃料の4～6ヶ月分（50坪までの小規模オフィス）
- 礼金：賃料の1～2ヶ月分
- 仲介手数料：賃料1ヶ月分
- 保証会社加入費用：賃料1ヶ月分
- 火災保険料：2～3万円/2年間
- 家賃（前賃料）：入居月と翌月分
- 内装工事費：10～20万円/1坪
- 電気工事費用：5～15万円/1坪
- 電話回線・インターネット回線費用：5万円～/従業員1人あたり
- オフィス什器費用：10～30万円/従業員1人あたり
- オフィス設備費用（OA機器など）：20万円/従業員1人あたり
一般的に都市部は土地代が高くなるため、地方や郊外のオフィス物件のほうが、サテライトオフィスの導入にかかる費用を抑えることができるでしょう。また、初期費用だけではなく、光熱費やインターネット料金などのランニング費用がかかることも忘れてはいけません。
サテライトオフィスの費用対効果を高めるポイント
サテライトオフィスの導入によるメリット多いものの、企業側の費用負担が大きくなる点がデメリットと言えます。どれくらいの費用対効果が見込めるのかが、導入を決定する重要なポイントとなるのではないでしょうか。
ここからは、サテライトオフィスの費用対効果を高めるポイントを解説します。
助成金・補助金を活用する
企業がサテライトオフィスを設置することは、自治体にとっても人口増加や地域の活性化、雇用が見込めるというメリットがあります。
そのため、サテライトオフィスを郊外や地方に設置する場合、整備費や改修費、運営費など、サテライトオフィスの導入にかかる費用を一部助成したり、補助金を提供するなど、自治体による助成金・補助金を活用できることがあります。
このような助成金・補助金を活用することで、サテライトオフィスの開設にかかる企業の費用負担を抑えることができ、費用対効果を高めることにつながるでしょう。
コワーキングスペースを活用する
コワーキングスペースをサテライトオフィスとして契約する企業も増えています。
コワーキングスペースとは、共有のワークスペースを活用してフリーアドレス形式で仕事ができるオフィスサービスのことです。オフィス家具やOA機器、インターネット回線などのインフラはすべてそろっているため、内装工事や電気工事などを行う必要はなく、すぐに仕事を始められる点が大きなメリットです。
地方在住の優秀な人材を採用する場合、同じ地域で採用する人数が1～3名程度であれば、 賃貸オフィスを借りてサテライトオフィスを構築するよりも、コワーキングスペースを活用したほうが費用対効果は高いと言えるでしょう。
シェアオフィスを活用する
サテライトオフィスの費用対効果を高めるなら、シェアオフィスの活用もおすすめです。
シェアオフィスとは、1つの区画を複数の利用者で共有して利用するオフィスサービスを指します。コワーキングスペースとは違い、自由に使える共同スペースと、同じフロア内に半個室や個別ブースの設けられた固定席があり、プライベートスペースとして利用できるのがメリットです。
業務に必要なワークスペースやOA機器、ネット環境を低額で利用できるだけではなく、専用スペースを確保することができるため、6～12名程度の小規模なサテライトオフィスであれば、シェアオフィスを活用するほうが費用対効果は高くなります。
大阪・堂島でのサテライトオフィス開設は「エルク」にお問い合わせください
サテライトオフィスは、本拠地から離れた場所に設けられるオフィスのことを指します。BCP対策や優秀な人材の確保、時間を効率的に確保することができるメリットがあり、開設する場所や利用するオフィスサービスによっては、費用を抑えて開設することも可能です。
大阪・堂島にある「WORKING SWITCH ELK（エルク）」は、住所利用や法人登記も行えるシェアオフィスです。
繁華街（梅田・北新地）やビジネス街（中之島・淀屋橋）からのアクセスにも優れた、京阪・大阪メトロ御堂筋線淀屋橋駅から徒歩4分という好立地に位置します。
専用オフィスとして活用できる個室や、個別ブースとなる専用デスク席、オープンスペースとなるコワーキングスペースが同一施設内に設けられ、サテライトオフィスの用途に応じた使い方が可能となります。
また、週末のみ利用できる「コワーキングWEEKENDメンバー」プランもあるため、働き方に合わせてプランを選ぶことができるでしょう。
サテライトオフィスとして「シェアオフィスを利用してみたい」「コワーキングスペースの詳細が知りたい」「費用を抑えて活用したい」など、気になることがあれば、ぜひエルクにご相談ください。
