新型コロナウイルスの流行以降、日本でも急速にリモートワークが普及し、「オフィス不要論」に注目が集まりました。
しかし、アフターコロナでオフィス回帰をしている企業もあり、オフィス不要論は今後どうなるのかが気になる方もいるのではないでしょうか。
この記事では、今後の働き方にオフィスは必要なのか、オフィス不要論の代わりに注目を集める「ハイブリッドワーク」について解説します。
コロナ禍で生まれた「オフィス不要論」とは
新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本では都市部を中心に、リモートワークという働き方が一気に普及しました。
「仕事をする＝会社に行く」というのが当たり前だった従来のオフィスワークから、どこででも仕事ができるリモートワークが主流となったことで、働き方が大きく変わったという方も多かったのではないでしょうか。
リモートワークの導入に成功すると、次は「こんなに広いオフィスは必要ない」と判断する企業が増え、都心オフィスの解約・縮小が進むという動きが見られるようになりました。
また、オフィスを解約し、「従業員全員がリモートワーク」という企業も増加したことから、「オフィス不要論」が唱えられるようになったのです。
オフィスは不要？それとも必要？
コロナ禍で普及したリモートワークは、オフィスが不要となり、家賃や水道光熱費などの固定費を削減できるというメリットがある一方で、働きにくさやコミュニケーション不足などの課題も挙げられていました。
自宅ではどうしても家事や育児が気になって仕事に集中できない、オンライン会議やチャットによるコミュニケーションだけでは情報共有が遅くなる、細かな連携が取りにくいなどのデメリットを挙げる声も多く、必ずしも良い面ばかりではないと感じる企業も多かったようです。
そのため、アフターコロナでは企業のリモートワーク離れが進行しました。
しかしその一方で、通勤時間がなくなることでストレスが軽減したり、介護や子育てとの両立がしやすいなどのメリットを感じる人も多く、コロナが落ち着いた後も、引き続きリモートワークを望む従業員の声もありました。
実際、新型コロナウイルス感染症の影響で6.3％にまで上昇した東京ビジネス地区のオフィス空室率は、経済の回復に伴って5％台後半で推移するようになりましたが、賃料下落が継続しており、すぐにコロナ前の状況に戻るとは考えにくい状況にあります。
出展：東京のオフィス賃料予測（2022～2025年）
テレワークを実際に行って生じたさまざまな問題点から、オフィスの必要性を再認識した企業が多い一方で、多様な働き方ができるようになった昨今では、オフィスの在り方自体が変化していると考えられます。
オフィス不要論からハイブリッドワークへ
コロナ禍で注目されるようになったオフィス不要論ですが、「やはりオフィスは必要」と考える企業は少なくないようです。
ですが、リモートワークの継続を望む従業員も多く、完全にコロナ前の働き方に戻す企業は少ない傾向にあります。
そこで注目を集めているのが「ハイブリッドワーク」です。
ハイブリッドワークとは、オフィスワークとリモートワークを組み合わせて働くワークスタイルのことを指します。
週5日勤務のうち３日はリモートワーク、残り２日はオフィス勤務をしたり、リモートワークとオフィスワークを従業員が選択できるようにするのが一般的なハイブリッドワークです。
ハイブリッドワークは、従業員のライフワークバランスに寄り添った働き方ができるのはもちろん、オフィスの縮小も可能なため、コストを抑えたい企業側にとってもメリットがあります。
ハイブリッドワークに見られる3つの働き方
ここからは、ハイブリッドワークで導入されている3つの働き方について紹介します。
従業員分類型
従業員分類型は、オフィスワークの従業員とリモートワークの従業員を完全に分離する働き方です。
人材管理が楽になったり、育児や介護中の方にとってメリットがありますが、オフィスワーカーとリモートワーカー間のコミュニケーションが難しく、仲間意識を抱きにくいというデメリットもあります。
企業主導型
企業主導型は、月・水・金をオフィスワークとして、火・木をリモートワークにするなど、一定のルールを制定する働き方です。
オフィスへの出社日が決まっているため、会議のスケジュールを組みやすいなどのメリットがあります。
ただし、全員同じスケジュールでオフィスワークとリモートワークを組み合わせる場合、従来通りのオフィススペースは必要なため、オフィスの縮小は難しいです。
オフィスを稼働させない日ができるため、賃料に無駄が生まれてしまうというデメリットもあります。
従業員主導型
従業員主導型は、オフィスワークとリモートワークどちらを選択するかを、従業員に委ねる働き方です。
従業員の自律性が求められる働き方ではありますが、柔軟性の高いワークスタイルが実現できます。
また、オフィスに必ずしも固定席は必要ないため、フリーアドレス制を導入するなどして、オフィススペースの縮小ができるのも大きなメリットです。
ただし、しっかりとルールを決めておかなければ、勤務管理や情報共有が難しくなるというデメリットもあります。
ハイブリッドワークにサードプレイスオフィスを活用
ハイブリッドワークを促進するにあたっては、サードプレイスオフィスの導入を検討するのも一つの方法です。
サードプレイスオフィスとは、会社や自宅ではなく、コワーキングスペースやサテライトオフィスといった第三の拠点のことを指します。
サードプレイスオフィスを導入すると、従業員は自宅から通いやすい距離にある第三の拠点で仕事を行うことができます。
自宅よりも仕事に集中できるオフィス環境が整っているため、通勤ストレスからの解放、時間の有効活用のほかに、生産性の向上といったメリットがあります。
また、企業側としても、オフィススペースの縮小によるコスト削減はもちろん、従業員満足度の向上による離職防止、拠点分散によるBCP対策などのメリットがあります。
サードプレイスオフィスの導入について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
https://workingswitch-elk.com/column/detail/68
オフィス縮小→ハイブリッドワークの導入が今後の主流に
コロナ禍を経験したことでオフィス不要論が生まれるようになりました。
しかし、完全にリモートワークに移行するのは難しいと考える企業も少なくありません。
そのため、アフターコロナでは、オフィス縮小からハイブリッドワークの導入が主流となりつつあります。
ハイブリッドワークを導入する際は、コワーキングスペースやシェアオフィスなどのオフィスサービスを活用して、サードプレイスオフィスの設置を検討してみてはいかがでしょうか。
ワークスペースやOA機器、Wi-Fi環境が整っているオフィスサービスなら、自宅よりも集中して仕事ができるため、リモートワークのストレスを軽減し、業務効率や生産性の向上につながります。
大阪・堂島にある「WORKING SWITCH ELK（エルク）」は、コワーキングスペースとシェアオフィスを併設したオフィスサービスです。
フリーアドレス制のコワーキングスペース、フォンブースや会議室、カフェスペースなどもあり、オフィスと変わらない快適な環境で仕事ができます。
従業員満足度の向上も期待できるでしょう。
ハイブリッドワークやサードプレイスオフィスの導入を検討されている方は、ぜひエルクまでお気軽にお問い合わせください。
