オフィス移転にかかる費用の相場は？内訳で見る概算目安とコスト削減のポイント

オフィスの移転にかかる費用は、物件選びや工事内容で大きく変動します。オフィス移転の費用を抑えるためには、移転にかかる初期費用だけでなく、移転後に継続して発生する固定費やランニングコストを含めて、自社に適した予算を検討することが大切です。
この記事では、オフィスの移転に必要な費用の内訳や相場から、費用を抑えるポイントまで、詳しく解説していきます。

オフィス移転にかかる費用の内訳

オフィス移転にかかる費用は、大きく3つの項目に分かれます。
オフィスや事務所の移転にかかる費用の総額は、一般的に1坪あたり40万円からといわれています。従業員数でみると、1人あたり50万～100万円程度が目安です。

項目	主な内訳	全体に占める割合
現在のオフィスの退去にかかる費用	原状回復工事費用など	35%
移転先オフィスに関する費用	賃貸借契約費用、内装工事費用、オフィス家具の購入費用など	50%
引っ越しや住所変更手続きの費用	引っ越し費用、名刺など印刷物作成、行政手続きなど	15%

もっとも大きな割合を占めるのは、移転先のオフィスに関する費用です。物件によって異なりますが、新オフィスに関する初期費用は、賃料の10ヶ月分から12ヶ月分程度はかかるイメージを持ち予算を組みましょう。

現在のオフィスの退去にかかる費用

内訳	相場の目安
原状回復工事	約3～8万円 / 坪（50坪未満の小規模オフィスの相場）約7～11万円 / 坪（50坪～100坪の中規模オフィスの相場）
賃料・光熱費	1～2ヶ月分（引っ越し後、原状回復工事を行う期間）

⇀ 50坪（従業員20人前後）のオフィスのモデルケース：250万円～700万円

賃貸オフィスの場合、退去日までに引っ越しと原状回復工事を済ませ、入居前の状態に戻して引き渡す必要があります。工事を担当する業者は、不動産会社やビルオーナーの指定業者に依頼するケースが一般的です。
どこまで原状回復の範囲に含まれるか、業者の指定はどちらが行うか、賃貸借契約書の特約事項や工事区分の項目を確認しておきましょう。

■預託金（保証金・敷金）が戻るタイミングは？
現在のオフィスの預託金（保証金・敷金）は、原状回復工事が完了し、光熱費など経費精算が終了した後に戻ります。
契約時に支払った保証金は、原状回復工事にかかる費用以外にも、解約精算時に差し引かれる滅却費（西日本、特に関西では「敷引き」）が差し引かれた額になります。滅却費や敷引きの目安は保証金の10%～20%ほどですが、契約によっては50%～60%となることも珍しくはありません。最近では、保証金を多く預かるかわりに、敷引き（滅却）や礼金、更新料を取らない物件も増えています。

移転先オフィスに関する費用

移転先オフィスに関する費用は、物件の契約にかかる費用と、内装やインフラ工事、オフィス家具の購入費用に分かれます。

■移転先オフィスの契約にかかる費用の内訳

内訳	費用の相場
預託金（保証金）	賃料4～6ヶ月分（50坪未満の小規模オフィスの場合）
不動産仲介手数料	賃料1ヶ月分
諸費用（火災保険料や保険会社加入費用など）	賃料1ヶ月～2ヶ月分

⇀ 50坪（従業員20人前後）のオフィスのモデルケース：300万円～600万円

物件の契約でとくに大きな割合を占めるのが預託金（保証金・敷金）です。賃貸オフィスの預託金は、賃料の4～12ヶ月分が相場です。人気のエリアや大規模オフィスの物件ほど高くなる傾向にあります。

■移転先オフィスの内装にかかる費用の内訳

内訳	費用の相場
内装工事	5～30万円/1坪
電気・空調工事	5～20万円/1坪
通信回線工事	5万円～/従業員1人あたり
オフィス什器	5～30万円/従業員1人あたり

⇀ 50坪（従業員20人前後）のオフィスのモデルケース：500万円～3,000万円

内装工事やインフラ工事にかかる費用は、人件費や資材の高騰で工事費も上昇傾向にあります。防災やセキュリティ関連の設備工事を含め、オフィス移転にかかる費用の半分以上が新オフィスの工事にかかることも珍しくありません。
車で通勤する従業員が多い事業所では、近隣の駐車場についても確認しておきましょう。

引っ越しや住所変更手続きの費用

内訳	費用の内訳
引っ越し費用	従業員一人あたり2万～5万円
不用品処分	2トン車1台あたり5～10万円
印刷物の更新費用	名刺や封筒、パンフレットなど
各種手続きの費用	登記簿の変更や行政機関への届け出など

⇀ 50坪（従業員20人前後）のオフィスのモデルケース：150万円～300万円

移転先オフィスまでの引っ越しや、住所変更手続きにかかる費用は、全体でみると割合こそ大きいものではありません。ですが事前に計上していないと、予算の超過につながる重要な項目です。
印刷物の発注や引っ越し業者の見積もり、不用品の処分など、スケジュールに余裕をもって移転計画を進めましょう。

オフィス移転にかかる費用を安く抑えるポイントは？

オフィス移転の予算を左右する大きなポイントは、新オフィスに関する費用です。
中小規模のオフィスや事務所の移転費用を安く抑えるなら、レンタルオフィスやシェアオフィスの活用も有力な選択肢です。

レンタルオフィスやシェアオフィスは、内装・レイアウト工事を行う必要がありません。机や椅子、複合機やOA機器、インターネット回線などオフィスに必要な設備があらかじめ整っているため、移転の費用を大きく抑えられます。
専用のオフィス空間が借りられるレンタルオフィスでも月々5万円～借りられるため、経営を左右する毎月の固定費を大幅に削減することも可能です。
物件の数が限られる都市部の一等地にオフィスを構えられるのも、シェアオフィスやレンタルオフィスを選ぶ大きなメリットです。ただし、賃貸オフィスと比較した場合、内装や設備の自由度は限られます。移転を検討しているエリアで気になる施設があれば、事前の内覧でしっかり確認しておきましょう。

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