「ハイブリットワーク」とは、オフィス勤務とテレワークを組み合わせた働き方を指す言葉です。
業務内容や状況にあわせて働く場所を選べるハイブリッドワークは、多様な働き方を実現するワークスタイルとして国内でも普及してきました。
育児や介護と両立できる働き方が求められる今、ハイブリッドワークの普及状況やメリット、導入のポイントまで詳しく解説します。
ハイブリッドワークの働き方と国内の普及状況
ハイブリッドワークは、オフィス勤務と在宅勤務のどちらか一方を恒常的に続けるのではなく、従業員自身が状況に応じて勤務場所を選べるワークスタイルです。
一定の出社日を設定している企業もあれば、その日の業務内容や状況に合わせて、自らの裁量で働く場所を選択できる「ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）」という働き方を採用している企業もあります。
オフィスと自宅以外にも、シェアオフィスやコワーキングスペースの利用を許可していたり、テレワークとフレックス制度を組み合わせたりと、企業の課題やニーズにあわせて導入が進んでいます。
週1〜4日のリモート勤務を行うハイブリッドワークが定着
テレワークの普及促進に取り組む国土交通省が毎年実施している「テレワーク人口実態調査」によると、令和6（2024）年の段階でテレワーク制度を導入している企業は、全体の33.1%です。
テレワークの実施頻度でみると、週5日〜7日のフルリモート（完全在宅勤務）は16.7%、週1日～4日のテレワークを行うハイブリッド勤務が50.4%となりました。1週間あたり平均2.1日のリモート勤務を行い、残りの日数をオフィスで働くハイブリッドワークが定着している傾向です。
ハイブリットワークのメリットと必要性
生産性の向上と多様な働き方の実現
オフィスワークとテレワークは、それぞれ長所も短所もあります。一人で集中して取り組む業務はリモートワークで、コラボレーションが重要な業務はオフィスワークでと、業務にあわせて働き方が選択できるのは、ハイブリッドワークならではの強みです。
オフィスにかかるコストの削減
一度に出社する人数が抑制されるハイブリッドワークは、オフィスにかかるコストを削減する上でも有効な手段です。オフィス機能を分散するハイブリッドワークは、災害時や感染症流行時の事業継続性の向上も期待できます。
優秀な人材の獲得と定着
ハイブリッドワークの導入は、人材採用でも有利に働きます。通勤時間の削減やワークライフバランスの向上が期待できるハイブリッドワークは、就活や転職で人気の雇用条件です。これまで育児や介護で休職や離職を余儀なくされていた従業員に、継続して働ける環境を整えることにもつながります。
育児・介護休業法改正の対応も急務に
2025年に改正された「育児・介護休業法」では、育児や介護のためのテレワーク導入が、企業の努力義務として明確に位置付けられました。
両立支援が必要な従業員に対する自社の支援制度の個別周知や、制度利用の意向確認も義務化されています。
超高齢化社会といわれる今、家族の介護や看護をしながら働いている人は約365万人いると推定されています。さらに、仕事との両立が困難となり離職する人は年間10万人を超え、その数は年々増加する一方です。
厚生労働省が令和5年に公表した「仕事と育児等の両立支援に関するアンケート調査」によると、介護を機に離職した人の3割が、「テレワーク制度があれば利用したい」と答えています。また、育児を機に離職した女性正社員の約3割が、「テレワーク制度があれば仕事を続けられたと思う」と回答しています。
ハイブリッドワークの導入は、企業にとって大きな課題であるとともに、人材の確保やオフィスコストの最適化など、多くの企業が抱える経営課題の解決につながる取り組みといえるでしょう。
ハイブリッドワーク導入のポイント
ハイブリッドワーク導入の主なポイントは、「コミュニケーションツールの整備」「セキュリティ環境の構築」「組織にあわせたルールの策定」「オフィス環境の最適化」の4点です。
コミュニケーションツールの整備
オフィスで働くメンバーとテレワーク中のメンバーの間で円滑にコミュニケーションがとれるよう、社内のWEB会議ツールやチャットツールを標準化しましょう。
スケジュール管理やタスク管理が行えるグループウェアや、勤怠管理システムの導入により、従業員の勤務状況の見える化を進めることも重要です。
セキュリティ環境の構築
ハイブリッドワークの導入には、セキュリティ対策が必須です。社外で働く従業員も画一的なセキュリティ意識が持てるよう、セキュリティ研修の実施など機密情報保持に関する理解の促進が求められます。
コロナ禍で一時的にテレワークを導入していた企業は、当時の課題を洗い出し、ハイブリッドワークに適したセキュリティ環境を構築しましょう。
組織にあわせたルールの策定
ハイブリッドワークの運用ルールは、各企業で異なります。コミュニケーションの希薄化を防ぐため、週に数日はオフィスで働き、残りは在宅勤務を行うなど、一定の出社頻度を設けるケースが一般的です。
テレワークに適した業務ばかりではなく、出社しなければできない仕事もあります。どちらか一方に負荷が偏ったり、評価基準に相違が生じたりと公平感が損なわれないよう、組織の状態に適した仕組みづくりが必要です。
オフィス環境の最適化
ハイブリッドワークを導入すれば、オフィスに求められる環境も変わります。オフィス規模の縮小や座席のフリーアドレス化も検討材料です。
リモートワークの従業員が増加すれば、WEB会議の機会も増加します。防音ブースや集中ブースの設置、出社日の対面コミュニケーション促進のためのリフレッシュスペースの充実も、円滑なハイブリッドワーク導入に有効な施策です。
同時に出社する従業員数の低下は、オフィスにかかる固定費の削減にもつながります。オフィスのコスト削減と、日々変動する従業員の出社率への対応として、シェアオフィスやレンタルオフィスの活用も広がっています。
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