税理士の開業では、近年レンタルオフィスを事務所として活用するケースが増えています。
この記事では、税理士がレンタルオフィスで開業するメリットや注意点、大阪で税理士事務所開業を予定している方におすすめのレンタルオフィスを紹介します。
税理士の開業には事務所の設置が必須
税理士は、税理士法第四十条によって、事務所の設置義務があります。
“（事務所の設置）
第四十条 税理士（税理士法人の社員（財務省令で定める者を含む。第四項において同じ。）を除く。次項及び第三項において同じ。）及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。
２ 税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する。
３ 税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。
４ 税理士法人の社員は、税理士業務を行うための事務所を設けてはならない。“
引用元：税理士法 | e-Gov法令検索
税理士が開業する場合、事務所の設置場所が実態を伴うものであるかを確認するために、書類や写真の提出を求められます。
自宅でも税理士事務所を開業することはできますが、写真を提出したり、書類や名刺、HPなどに自宅住所を利用しなければいけないため、プライバシーの確保が難しくなるでしょう。
また、自宅と税理士事務所を兼用すると、商談のために顧客を招きにくいなどのデメリットもあります。
税理士事務所の開業には、賃貸事務所または完全個室のレンタルオフィスなどを利用するのが望ましいでしょう。
税理士がレンタルオフィスで開業するメリット
賃貸事務所を借りて税理士事務所を開業するのも良いですが、最近ではレンタルオフィスで開業する税理士が多い傾向にあります。
ここからは、税理士がレンタルオフィスで開業するメリットを6つ紹介します。
社会的信頼を得られる
レンタルオフィスの多くはビジネス用途として用いられるため、ターミナル駅やビジネス街に近い一等地に設けられています。
住所利用・法人登記ができるレンタルオフィスの場合、一等地の住所を使って税理士事務所を開業できるので、社会的信頼を得られやすいというメリットがあります。
また、アクセスが便利なレンタルオフィスであれば、集客にもつながるのでビジネスチャンスを広げられるでしょう。
初期費用を抑えらえる
賃貸事務所を借りて税理士事務所を開業する場合、内装工事や配線工事などに高額の費用がかかるのはもちろん、敷金・礼金などの初期費用もかかります。
さらに、机や椅子などのオフィス家具、OA機器などの購入も必要となるため、開業時の負担が大きくなるというデメリットがあります。
一方で、レンタルオフィスなら、仕事をするために必要な設備やインフラはあらかじめ備わっています。
初期費用も賃貸事務所と比較すると抑えられるため、税理士事務所の開業にかかる費用負担を大幅に削減できるでしょう。
すぐに仕事を始められる
賃貸事務所の場合、賃貸契約を交わしてから実際に事務所として使えるようになるまでに、1～3ヶ月ほどの期間を要するのが一般的です。
その間に、内装工事や配線工事、オフィス家具・OA機器の搬入などを行います。
レンタルオフィスであれば、仕事に必要な設備やインフラがあらかじめ備わっているため、契約したその日からすぐに業務をスタートすることも可能です。
レンタルオフィスは大小さまざまな個室が複数用意されているケースが多いため、事務所の規模が大きくなり、スタッフが増えた場合は、契約内容の変更手続きのみで広いオフィスに移れるというメリットもあります。
受付サービスを利用できる
一人で税理士事務所を開業する場合、受付や来客対応にまで、なかなか気が回らないという方もいるでしょう。
レンタルオフィスのなかには、コミュニティマネジャーやコンシェルジュなど、スタッフが常駐する施設もあります。
施設内にある応接室や会議室へのご案内、お茶出しなどのサービスもあり、事務所まで足を運んでくださった顧客に対して、しっかりとした対応ができます。
完全個室でセキュリティ面でも安心
完全個室のレンタルオフィスなら、重要な書類やデータを保管する必要がある税理士事務所にも適しています。
防犯性の高いセキュリティロックが行われたレンタルオフィスなら、セキュリティ面でも安心できるでしょう。
防音性が高い施設であれば、会話や電話の内容が漏れる心配もありません。
設備・オプションサービスを利用できる
レンタルオフィスのなかには、フリードリンクの利用やアメニティの貸出サービスなどを無料で提供する施設もあります。
郵便物や宅配便の受取・発送代行や転送、ロッカーの貸出、社名プレートの掲示など、あると便利なオプションサービスを利用することも可能です。
税理士が一人で開業する場合は特に、設備やサービスが充実したレンタルオフィスを選ぶと良いでしょう。
税理士がレンタルオフィスで開業するときの注意点
ここまで税理士がレンタルオフィスで開業するメリットを紹介してきましたが、もちろん注意しなければいけない点もあります。
ここからは、レンタルオフィスで税理士事務所を開業する際の注意点を紹介します。
登記住所利用が可能か
税理士として開業するにあたっては、法務局に税理士事務所の代表者名や所在地などを届ける必要があります。
レンタルオフィスは法人登記可能なところが多いですが、なかには住所利用不可というケースもあります。
すべてのレンタルオフィスで登記ができるわけではないため、事前に住所利用が可能かどうかは確認してから契約しましょう。
月額コストが妥当か
レンタルオフィスは初期費用を安く抑えることができますが、月額コストも安いとは限りません。
レンタルオフィスの月額使用料は、賃貸事務所の賃料よりも高くなる場合もあります。
もちろん、レンタルオフィスの月額使用料には、通信費や水道光熱費などが含まれているケースも多く、単純に賃料とだけ比較はできません。
税理士事務所をレンタルオフィスで開業する際は、初期費用だけではなく、月々かかるランニングコストも把握したうえで、しっかりと検討することが重要です。
バーチャルオフィスはNG
レンタルオフィスのなかには、バーチャルオフィスプランを設けているところもあります。
バーチャルオフィスとは、事務所としての実態は持たず、住所や電話番号のみを利用できる、いわゆる「住所貸し」のサービスを指すのが一般的です。
税理士の開業では、事務所の設置が義務づけられています。
事務所の実態確認として写真の提出も求められるため、住所貸しのみのバーチャルオフィスは利用できません。
大阪・堂島で税理士が開業するならレンタルオフィス「エルク」にご相談ください
税理士事務所は、レンタルオフィスで構えることも可能です。
事務所の開設にかかる初期費用を抑えることができ、すぐに業務をスタートできます。
また、受付・来客対応や郵便物の受取代行などの便利なサービスも利用できるため、一人で開業する税理士にもおすすめです。
大阪で税理士事務所の開業をご検討の際は、ぜひ「WORKING SWITCH ELK（エルク）」にご相談ください。
エルクは住所利用・法人登記が可能なレンタルオフィスで、完全個室の部屋はもちろん、フォンブース（個室）や会議室といったプライバシーに配慮した設備・サービスが利用できます。
また、エルクにはコミュニティマネジャーが常駐しており、受付・来客対応や郵便物や宅配便のお預かり・発送などもお任せいただけます。
社名プレートの掲示や専用ロッカーの貸出などもあるため、税理士事務所の開業にとても便利です。
大阪のレンタルオフィスで税理士事務所の開業を考えている方は、ぜひ一度、エルクまでご相談ください。
