「テレワークのほうが働きやすいのに、なぜ会社はやめるの？」と疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。
近年は、テレワークを継続する企業がある一方で、縮小・廃止して出社を重視する企業も見られます。
この記事では、企業がテレワークをやめる主な理由や、その影響、これからの働き方の選択肢について分かりやすく解説します。
テレワークを廃止・縮小する企業があるのはなぜ？
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに広がったテレワークですが、現在は出社日を増やしたり、原則出社へ戻したりする企業も見られます。
一方で、テレワークを継続する企業や、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを採用する企業もあり、対応はさまざまです。
以下は、実際にテレワークを廃止・縮小した企業の一覧です。
| 企業 | 主な方針 | 参考 |
|---|---|---|
| LINEヤフー | 2025年4月から出社日を設定し、部門によって原則週1回または月1回の出社へ変更 | LINEヤフー公式サイト |
| Amazon | 2025年1月から原則週5日のオフィス勤務 | Amazon公式サイト |
| 任天堂 | 原則として出社勤務 対面でのコミュニケーションを重視 |
任天堂公式サイト |
| Meta | 対面勤務の有効性を検証し、対面勤務を増やす方向性を示した | Meta公式サイト |
| 週3日程度の出社と週2日のテレワークを組み合わせる勤務体制を導入 | Google公式サイト | |
| Tesla | 2021年に、リモート勤務者を含む従業員をオフィスへ戻す方針を公表 | Tesla公式サイト |
（2026年8月時点）
企業がテレワークを廃止する主な理由
企業がテレワークを廃止・縮小する背景には、コミュニケーションや人材育成、業務管理など、働く場所が離れることで生じる課題があります。
また、仕事内容によってはテレワークそのものが難しい場合もあるでしょう。
続いては、企業がテレワークを見直す主な理由を具体的に解説します。
コミュニケーションが取りにくい
テレワークでは、社員同士が気軽に声をかけたり、その場で相談したりする機会が減りやすくなります。
チャットやWeb会議で情報共有はできますが、細かなニュアンスが伝わりにくく、認識のずれや連携不足につながることも珍しくありません。
このようなコミュニケーションの課題を解消するため、対面で働く機会を増やす企業もあります。
社員の勤務状況や業務の進捗を把握しにくい
テレワークでは、管理職が社員の働いている様子を直接確認できないため、業務の進捗や負担状況を把握しにくくなります。
成果や業務量を確認する仕組みが十分でない場合は、仕事の遅れや社員が抱える問題にも気づきにくくなるでしょう。
業務の進捗管理や人材マネジメントをしやすくする目的で、出社中心の働き方へ戻す企業もあります。
新人教育や人材育成が難しい
新人や若手社員にとって、先輩の仕事を間近で見たり、分からないことをすぐに質問したりする機会は重要です。
テレワークではこうした日常的な学びが生まれにくく、OJTや知識・ノウハウの共有が進みにくいことがあります。
その結果、独り立ちまでに時間がかかってしまうことも、企業がテレワークを廃止する理由の一つです。
情報セキュリティ上の課題がある
自宅や外出先で仕事をすると、端末の紛失や盗難、第三者による画面ののぞき見、不適切なネットワークへの接続など、情報漏えいにつながるリスクが高まります。
安全にテレワークを続けるには、端末管理やアクセス制限、社員教育などの対策も必要です。
このような管理負担やセキュリティリスクを抑える目的で、出社を増やしたり、テレワークを制限したりする企業もあります。
テレワークでは対応しにくい業務がある
すべての業務をテレワークで完結できるわけではありません。
例えば、製造設備を使う仕事や店舗での接客、物流、医療・介護などは、現場での対応が必要です。
また、紙の書類や社内設備を使う業務が多い場合、テレワークによってかえって作業効率が落ちることもあります。
業務との相性が悪いことを理由に、テレワークを縮小・廃止するケースも少なくありません。
テレワークを廃止することで生じる影響
テレワークを廃止して出社中心の働き方に戻すと、企業には一定のメリットが期待できる反面、従業員の負担増や採用への影響が生じる可能性もあります。
企業側・従業員側の両面から、テレワーク廃止の主な影響を確認しておきましょう。
コミュニケーションや人材育成がしやすくなる
出社する機会が増えると、社員同士がその場で相談や情報共有をしやすくなります。
部署をまたいだ連携や意思決定のスピード向上が期待できるでしょう。
また、新人や若手社員が上司・先輩の仕事ぶりを身近で見られるため、OJTやノウハウの共有も進めやすくなります。
コミュニケーションや人材育成を重視する企業にとって、出社回帰には大きなメリットといえるでしょう。
通勤による時間・身体的な負担が増える
一方、テレワークを廃止すると、従業員には通勤の負担が再び生じます。
往復の移動時間が増えるだけでなく、満員電車や長時間の移動によって身体的な負担を感じる人もいるでしょう。
特に、自宅から勤務先まで距離がある人や、育児・介護などと仕事を両立している人にとっては、出社日数の増加が生活時間にも影響します。
企業には、出社によって得られる効果だけでなく、こうした従業員側の負担も考慮することが求められます。
従業員満足度や採用に影響する可能性がある
働く場所の柔軟性を重視する人にとって、テレワークの廃止は勤務先への満足度を下げる要因になり得ます。
出社回帰をきっかけに、転職を検討する社員が出てくる可能性もあるでしょう。
また、求職者が勤務条件としてテレワークの可否を重視している場合、原則出社とすることで、応募者が集まりにくくなるリスクもあります。
実際、近年は出社回帰が進む一方で、テレワークと出社を組み合わせるハイブリッドワークも広く採用されています。
テレワークは廃止するべき？企業が考えたい働き方
テレワークには課題がある一方、通勤負担の軽減や柔軟な働き方といったメリットもあります。
そのため、全面的に廃止するのではなく、業務内容や従業員の状況に応じて働き方を見直すことが重要です。
出社とテレワークを組み合わせる
出社とテレワークを組み合わせる「ハイブリッドワーク」であれば、それぞれのメリットを生かしやすくなります。
例えば、会議や新人教育、チームでの共同作業がある日は出社し、資料作成やデータ分析など一人で集中して取り組む業務はテレワークにするといった方法です。
一律に出社日数を決めるのではなく、部署や業務内容に合わせてルールを設けることで、コミュニケーションを確保しながら、従業員の柔軟な働き方も維持しやすくなるでしょう。
仕事内容に合わせて働く場所を使い分ける
働く場所は、オフィスと自宅だけとは限りません。
営業先への訪問が多い日は外出先に近いコワーキングスペースを利用するなど、仕事内容に合わせて働く場所を選ぶ方法もあります。
集中したいときは自宅や個室、打ち合わせが必要なときはオフィスや会議室など、業務の目的に適した場所を使い分ければ、生産性を保ちながら移動時間を減らすことも可能です。
テレワークを廃止するか継続するかの二択ではなく、オフィス、自宅、外部ワークスペースを柔軟に活用することも、これからの働き方を考えるうえで有効な選択肢です。
柔軟な働き方にはコワーキングスペースの活用もおすすめ
テレワークを続けたいものの、「自宅では集中しにくい」「外出先から会社へ戻るのに時間がかかる」といった課題を感じる場合は、コワーキングスペースの活用もおすすめです。
コワーキングスペースには、Wi-Fiや電源、デスクのほか、施設によっては個室や会議室なども用意されています。自宅より仕事に集中しやすく、営業や打ち合わせの合間に立ち寄れば、移動時間の削減につながるでしょう。
テレワークを廃止して全面出社に戻すか、在宅勤務を続けるかの二択にする必要はありません。オフィス、自宅、コワーキングスペースを目的に応じて使い分けることで、企業と従業員の双方にとって働きやすい環境を整えやすくなります。
大阪・堂島にある「WORKING SWITCH ELK（エルク）」は、京阪本線・大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅から徒歩4分にあるコワーキングスペースを併設したシェアオフィスです。ビジネス街の中之島・淀屋橋や、梅田・北新地からも徒歩圏内の好立地にあります。
デスク・椅子、OA機器やWi-Fi環境が整っていることはもちろん、個室のフォンブースも設置されており、オンライン会議や電話商談にも利用できます。
コワーキングスペースは8時から20時まで、プライベートエリアにあるシェアオフィスの個室や個別の専用ブース席は24時間利用することが可能です。
大阪でテレワークやハイブリッドワークの導入を検討する企業の方は、ぜひエルクまでお問い合わせください。
