自宅やカフェにはデメリットも
前回のコラムでは、兼業・副業を容認する起業が増えているなど、近年日本人の働き方が大きく変化していることを紹介しました。しかし、そのためには「兼業・副業ができる場所」が必要です。折しも新型コロナウイルス感染症が拡大したことで、従来のオフィス以外の場所で働くテレワークが推奨されており、「どこが働く場所に適しているのか」がワーカーの大きな関心事になっています。そこで実際にテレワークが行われているいくつかの場所について「働く場所」としてのメリット・デメリットを見てみましょう。
まずは自宅があげられます。「通勤時間がゼロなので身体的に楽で、時間を有効に使える」「家事や育児をしながら働ける」という点は大きなメリットです。しかし、「インターネット環境などが働く場としては不十分な場合がある」「家族がいたりすると集中して仕事ができない」という点では問題があります。
カフェで仕事をする人も増えています。自宅よりは仕事に集中できる環境ではありますが、「あまり長い時間利用できない」「使いたいときに空席があるとは限らない」「個室でないので、パソコン画面を他人に見られるなど情報漏洩のリスクがある」という点は問題です。また、店内には会話を楽しんでいる利用客もいるため、コロナ感染のリスクは自宅に比べると高くなります。
ホテルの中には、空き部屋を日中に仕事場所として利用できるプランを打ち出しているところが増えています。個室であり情報漏洩のリスクやコロナ感染はカフェよりもずっと少ないですが、予約が必要で急な利用が難しいこと、1回当たりの利用料金はカフェなどに比べると高く「普段使い」が難しいのはネックです。
マンションを借りるのはコストパフォーマンスに難
また、副業・兼業レベルでは難しいですが、起業ならばマンションやアパートの一室を借りるのも手です。「当社は4畳半のアパート一室からスタート・・・」というエピソードを持つ大企業は少なくありません。しかしアパートやマンションはあくまで生活の場です。浴室やキッチン、洗濯機置き場やテラスなど、仕事をするのには不要なスペースがあり、その部分の家賃を支払うのは無駄と言えます。また実際にその部屋を使用している時間に比べると、水光熱費も割高といえ、コストパフォーマンスという点では今一つです。このように、いずれも働く場としては、何らかの問題点があります。オフィスは「そこで働く人が、最大限の成果を発揮できる」ことを追求し、そのために必要な物や環境を整える一方で、不要なものをそぎ落としていった結果、現在の様なスタイルに落ち着いています。したがって、最低限でも現在の一般的なオフォスが有している機能を揃えていることが「最適な働く場」としての条件になると言えるでしょう。
コロナ禍で急増するシェアオフィスのニーズ
その観点から近年注目されているのが「シェアオフィス」です。これは文字どおり、複数の企業・法人・個人で一つのオフィスを「シェアする」ものです。ネット環境などが整った執務スペースは確保しつつ、会議室、コピーなどのOA機器、受付など、共有できるものは共有することで、通常のオフィスと同様の執務環境を、より安価に利用できるようにしたものです。こうしたシェアオフィスは、日本国内ではワーカー1人1人へのパソコンの普及が進んだ90年代に広がり始めました。当時は「SOHO（SMALL OFFICE・HOME OFFICEの略）オフィス」と呼ばれることが一般的で、文字通り設立間もないベンチャー企業や、それまで自宅を事務所にしていた個人事業主などが主な利用者でした。その後は、その地に進出を検討している企業が現地事務所を置いたり、サテライトオフィスを設置したりとユーザー層も拡大しています。
そして、ここ1年程の間にこのシェアオフィスが大都市圏を中心に急速に広まっています。前回のコラムでお伝えしたように、副業・兼業など日本人の働き方が大きく変化していること。そしてコロナ禍でテレワークスペースを求めている人が増えたことがそれを後押ししています。さらには、コロナ禍で企業がオフィススペースを縮小させたり、飲食・物販店が閉店したりしてビルの空室が増えていることも新規開設の増加に繋がっています。
このように、私たちの身近な存在になったシェアオフィスですが、ここを活用することで、どのような働き方が可能になるのでしょうか。今年6月に大阪・淀屋橋にオープンした「WORKING SWITCH ELK」を例に、次回のコラムで詳しく見ていきましょう。
