社員のテレワーク用に法人が契約
エルクの利用プランは大きく分けて5つあります。まずは、「コワーキングメンバー」です。これはカフェのような自由席のワークスペースが月額料金で使い放題というプランです。「正式なオフィスや自宅など、現時点で働く場所はあるが、それ以外に働く場所が欲しい」といったニーズに対応したプランです。
仕事帰りに勉強や副業・兼業の場として利用する、外回りの最中に資料作成やメールのやりとり、オンラインミーティングのために立ち寄るなど、これまでカフェなどで行ってきた仕事を行えます。また、コロナ禍でテレワークを導入している企業が「自宅は働ける環境でない」といった社員のために借りるという使い方もできます。
「それほど頻繁に利用しないので、月学制では料金が割高になる」という場合には30分単位でのドロップイン利用も可能です。
次に「バーチャルオフィスメンバー」です。これはELKの住所を名刺やパンフレットなどに使用できるだけでなく、法人・商業登記などの際にも使えるというプランです。郵便物を受け取ることも可能です。
事業者にとって「オフィスの住所」「入居するビル名」は、対外的な信用力という点で重要なウエイトを占めます。その点でいえばELKの「堂島1丁目」「淀屋橋・北新地など複数駅から徒歩数分」「関電不動産開発がオーナーのビル」というのは大きな信用力につながります。このプランの場合、必ずしもワークスペースを借りる必要はありませんが、コワーキングスペースの活用はできます。
最大7名まで使える個室オフィスも
1名用の専用固定席を利用できるのが「デスクメンバー」です。バーチャルオフィスメンバー同様に、住所利用や法人登記も可能です。ロッカーもついていますので、仕事に必要な機能は全て整っています。今まで自宅を事務所としてきた士業やクリエイター系の人たち、新規起業した人たちが、新たに事業所を設ける場合に適しています。自宅で働くのに比べ、オンとオフの切り替えができ、効率がよいというメリットがあります。また、このデスクメンバーが利用できる「プライベートエリア」には、コワーキングメンバー、バーチャルオフィスメンバーは立ち入ることができませんので、プライバシーの保護や防犯性などにも優れているといったメリットがあります。
2人以上での利用に適しているのが「プライベートオフィスメンバー」です。デスクメンバー同様に、プラベートエリアにある個室スペースを利用できます。個室は1人用～7人用までありますので、ある程度の事業規模の会社でも利用できます。前回のコラムでもご説明したように、普通にビルやマンションを借りてオフォスを構えるのに比べると、無駄なスペースに賃料を払ったり、会議室や応接室など利用頻度が高くないスペースを自前で用意したりしなくていい分、コスト面でメリットが生じます。また法人が一部の部署やプロジェクトチームの機能をここに移すことで、オフィスの家賃を削減する、といった使い方も可能です。では、実際にどの程度のコストメリットがあるのか、シミュレーションしてみましょう。
例えばELKがある淀屋橋周辺で、ELKが入居するビルと棟程度のビルに7人用オフィスを借りたとします。広さ20坪、坪賃料1万5000円とすれば、月額賃料は30万円です、これに電気代、インターネット代、複合機リース代などを加えて月に合計37万5000円程度、年間で450万円が必要です。また初期費用もかかります。敷金が家賃12ヵ月分として360万円。これに内装工事や家具・什器代、サイバーセキュリティ代などを加えて480万円程度は考えておかなくてはなりません。結果的に1年借りるコスト930万円です。また退去時には原状回復の必要性があります。坪単価5万円とすれば100万円。合計で1000万円を超えます。
一方、ELKの7名用プライベートオフィスの利用料は月28万7000円。電気代、インターネット代、複合機リース代はかかりませんので、年間コストは344万4000円。初期費用として必要なのは初期登録料として利用料1ヵ月分のみです。また退去時の原状回復も不要です。結果として1年間で退去した場合の費用は373万1000円。普通にオフィスを借りる場合に比べて約3分の1程度のコストで済みます。
