コロナ陽性者数激減、緊急事態宣言解除
政府は、新型コロナウイスル感染症の新規陽性者数について減少傾向が見られるとして、9月30日に緊急事態宣言を全て解除しました。これに伴い、飲食店でのアルコール提供が解禁されたり、コンサートなど多くの人が集まるイベントが実施されたりなど、国民生活は大部分で日常に戻りつつあります。企業もテレワークを取りやめたり、対面式の会議や社内行事・遠方への出張を再開させたりなど、コロナ前の働き方に戻しつつあります。一方で、この2年弱のコロナ禍の間に「書類には本当に押印が必要か」「『会議をすること』が会議の目的になっていなかったか」など、これまでの働き方に対する疑問が生まれ、それを見直そうという動きが様々ところから出てきました。それを考えると、働き方全てがコロナ前に戻るとは考えにくいと思われます。さらに「第6波」への懸念などを考えると、テレワークなど「正規のオフィス以外で働く」というスタイルは、今後も存在し続け、市民権を得るのではないかと考えられます。
育児・介護休業法改正
6月9日、育児・介護休業法が改正されました。来年10月1日より全ての企業に対し、従来の育休制度とは別に、出生後8週間以内に4週間まで取得が可能な「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度の導入が義務付けられます。また従業員数が1000人を超す企業は、育児休業等の取得状況を年に1回公表することが義務付けられます。また、これに先立ち、4月1日からは有期雇用者の育児・介護休業の取得要件が緩和され、継続して1年以上雇用されていれば無期雇用労働者と同様の扱いになります。
これにより、男性の育児休業取得の促進、それにより女性が出産直後以外は育児休業を取得せずに働くなど、これまで以上に働き方の多様化が進むものと思われます。
もっとも、男性が育児休業を取得して平日昼間に自分の娘と公園で遊んでいると、幼女誘拐犯だと間違えられて警察に通報されてしまったという事例もあるそうです。男性の育児休暇取得が進まないのは、当の男性や職場の意識の低さもありますが、男性が育児をすることに対する世間の理解が進まないことも一因といえそうです。
サントリー「45歳定年」発言が波紋
サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、9月9日のセミナーで「45歳定年制にする。個人が会社に頼らない仕組みが必要」といった旨の発言をし、その後ネット上などではちょっとした炎上状態になりました。その後、新浪社長はこの発言について「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した上で「45歳という人生の節目において、自分の人生を考える仕組みは必要。スタートアップ企業に行く、元の会社に戻るなど、節目ごとに様々な選択肢が社会で提供されるべき」と改めて説明しました。多様な働き方の中から本人の意思で選択ができることが一般的な社会であるべき、という発言を、日本を代表する大企業のトップがしたことは、日本人の働き方に対する考え方に大きな一石を投じたと言えます。
大学生の就職希望先 コロナ禍で一変
人材サービス大手のマイナビと日本経済新聞が4月9日に発表した「2022年卒大学生就職企業人気ランキング」はコロナ禍を受けて前年より大きく変動しました。特に文系では、バンダイが前年の22位から7位に、講談社が27位から10位にと大きく順位を上げるなど、いわゆる「巣ごもり需要」の恩恵を受ける出版・ゲーム・音楽業界が人気を集めています。
また、東京海上日動火災保険が19年ぶりにトップになったほか、第一生命保険が16位から2位に、損保ジャパンが17位から8位にランクアップするなど、保険会社の人気が高まっています。一方で、航空・旅行など従来の人気業種は軒並みランクを下げています。
