働き方の多様化が進むなか、独立・開業する個人事業主やフリーランスが増えてきています。個人事業主やフリーランスの場合、オフィスではなく自宅で仕事をすることも可能ですが、あえてオフィスを設けることで、さまざまなメリットを得ることができます。
この記事では、個人事業主にオフィスが必要な理由、適したオフィスの種類を紹介します。
個人事業主にオフィスが必要な理由
まずは、個人事業主になぜオフィスが必要なのか、オフィスを設けるメリットと合わせて紹介します。
自宅では仕事に集中できない
自宅兼仕事場の場合、オン・オフが混合されてしまうと悩む個人事業主は少なくありません。自宅で仕事をしていると、どうしてもテレビの音や子どもの声、家事などが気になってしまい、仕事だけに集中するというのは難しいでしょう。
オフィスを設けることで、オン・オフの切り替えが自然とできるようになります。仕事の時間は仕事だけに集中できるため、業務効率もアップするでしょう。
自宅の住所を使いたくない
プライバシーの観点から、ホームページや名刺に自宅の住所を使いたくないという個人事業主も多いです。 自宅以外にオフィスがあれば、名刺やホームページだけではなく、法人設立の際にもスムーズに住所を利用することができます。
事業実態の信頼度を高められる
個人事業主が自宅以外にオフィスを構えることは、取引先からの信頼度を高めることにつながります。 事業の継続性のアピールができ、事業実態の開示にもなるため、大手企業からもビジネスパートナーとして選ばれる可能性が高くなるでしょう。
個人事業主に向いているオフィスの種類
個人事業主がオフィスを設ける場合、通常の賃貸オフィス物件を契約するとなると、賃料の6ヶ月分以上の敷金（保証金）、賃料の1～2ヶ月分程度の礼金、仲介手数料、前家賃など、契約時に高額の初期費用がかかります。また、その後も家賃、水道光熱費といったランニング費用が発生します。
広いオフィススペースを必要としない個人事業主の場合、住所利用や信頼度アップのためだけに、これだけの費用を負担するのは現実的ではありません。
そこで最近では、以下のような個人事業主やフリーランス向けのオフィス関連サービスが増えています。
- バーチャルオフィス
- レンタルオフィス
- シェアオフィス
- コワーキングスペース
これらのサービスは、どれも個人事業主に適したオフィスサービスではあるものの、それぞれ特徴が異なります。どんなサービスが自分の働きに合っているか、違いを知ったうえで検討することが大切です。
ここからは、個人事業主向きのオフィスサービスについて、それぞれの特徴やメリット・デメリットを紹介します。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスとは、その名の通り実態のない仮想のオフィスを指します。
オフィスとしての実態はありませんが、法人登記に必要な住所の利用や郵便物の自宅転送、会議室のレンタルなど、必要に応じてオフィス機能の一部を利用できるというメリットがあります。
ただし、バーチャルオフィスは、自宅以外の住所だけが欲しいという個人事業主に適したサービスですが、仕事をする場所としてオフィスを借りるわけではありません。
自宅と別にオフィスを構えて仕事がしたい個人事業主は、他のオフィスサービスを検討しましょう。
レンタルオフィス
レンタルオフィスはビジネスに必要となるオフィス家具やOA機器、通信インフラなどがあらかじめ備わったオフィスサービスの一つです。
賃貸オフィスのように一つの区画を貸し切ることできるため、完全個室の専用オフィスとして利用することができ、もちろん住所利用や法人登記、郵便物の受取りも可能です。ただし、無人運営のレンタルオフィスも多いため、受付や郵便物の管理などは自分でしなければならないケースもあります。
また、物件の賃貸契約をしたり、オフィス家具やOA機器を購入する必要がないため、通常の賃貸オフィスと比べて初期費用を抑えることができる点がメリットですが、その分、月額利用料や水道光熱費など、ランニング費用は割高になる傾向にある点はデメリットと言えるでしょう。
シェアオフィス
シェアオフィスとは、ビジネスに必要なオフィス家具やOA機器、通信インフラなどがそろったオフィス施設を、複数の企業や個人でシェアしながら利用するタイプのオフィスサービスです。
レンタルオフィスと大きな違いはありませんが、完全個室ではなく、パーテーションで仕切られた個室タイプや専用デスク席などもあり、より個人事業主に適したオフィスサービスとなっています。
シェアオフィスの場合も、住所利用や法人登記は可能です。また、多くの企業や個人がシェアするオフィス空間のため、利用者同士のビジネス交流が生まれやすく、人脈作りにつながりやすい点もシェアオフィスのメリットです。
コワーキングスペース
コワーキングスペースは、シェアオフィスと同じく、複数の企業や個人でシェアしながら利用するタイプのオフィスサービスです。ワークスペースは基本的にオープンスペースとなっていて、ビジネスに必要なオフィス家具やOA機器、通信インフラなどは共同で利用します。
都度料金を支払って利用するタイプと、月額利用料を支払って好きなときに利用できるタイプとがあり、他のオフィスサービスに比べて費用を安く抑えられるため、個人事業主に適したオフィスサービスです。
ただし、個人の専用スペースがないため、毎回空いているスペースを確保する必要があります。また、住所利用や法人登記ができないコワーキングスペースもあるため、住所利用を希望する際は事前に確認しておきましょう。
個人事業主にはシェアオフィス・コワーキングスペースがおすすめ！
オフィスサービスにはいくつかの種類がありますが、なかでもシェアオフィスとコワーキングスペースは個人事業主やフリーランスに人気があります。
ここからは、個人事業主におすすめのシェアオフィス・コワーキングスペースについて、特徴やメリットをさらに詳しく紹介します。
ビジネス交流が生まれる
個人事業主が自宅で仕事をする場合、職種によっては1日中誰とも合わないというケースもあるのではないでしょうか。オンライン上での交流はあっても、まったく違う業界や職種の人と出会う機会は少ないでしょう。
シェアオフィスやコワーキングスペースは、さまざまな業界・職種のビジネスパーソンたちがシェアしながら共同で利用するオフィス空間のため、ふとしたきっかけで挨拶や会話をするようになり、ビジネス交流が生まれることも多いです。
人と人との出会いが新たなビジネスを生み出すきっかけになることも多く、仕事の幅を広げるチャンスにもつながるでしょう。
24時間利用可能なシェアオフィスもある
シェアオフィス・コワーキングスペースの利用時間は施設によって異なりますが、なかには24時間利用可能なところもあります。
個人事業主やフリーランスは自分の好きな時間に仕事をする人も多いため、24時間利用可能は嬉しいポイントです。
また、シェアオフィス・コワーキングスペースのなかには、週末だけ利用できるプランが用意されているケースもあります。週末起業をしているサラリーマンなど、平日の仕事とは別に副業としてビジネスをする場合も、シェアオフィス・コワーキングスペースの利用がおすすめです。
コミュニティーマネージャーがいる
シェアオフィス・コワーキングスペースのなかには、コミュニティーマネージャーがいる施設もあります。
コミュニティーマネージャーとは、受付での来客対応、会議室への案内やティーサーブ、宅配便の受取・保管などをしてくれる施設のスタッフのことです。
オフィス環境を清潔に保ち、快適に利用できるようきめ細やかなサービスを受けることができるため、通常の賃貸オフィスよりも仕事に集中できるというケースも少なくありません。
大阪・堂島の個人事業主向きなシェアオフィスは「エルク」にお問い合わせくだい
個人事業主の場合、通常の賃貸オフィスではなく、レンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどのオフィスサービスの利用がおすすめです。
個人事業主がオフィスを利用することで、名刺やホームページに自宅の住所を記載する必要がなくなり、プライバシーを守れるのはもちろん、取引先からの信頼度が向上するといったメリットもあります。
大阪・堂島にある「WORKING SWITCH ELK（エルク）」は、個人事業主向きの専用デスク席やコワーキングスペースのあるシェアオフィスです。京阪・大阪メトロ御堂筋淀屋橋駅から徒歩4分の好立地にあり、ビジネス街や繁華街のアクセスにも優れています。
シェアオフィス・コワーキングスペースどちらも住所利用・法人登記が可能で、専用ロッカーをはじめ、ラウンジやフォンブースも自由に利用することができます。
また、エルクでは週末のみコワーキングスペースを活用できる「コワーキングWEEKENDメンバー」というプランもあります。週末だけコワーキングスペースを活用したい個人事業主の方は、こちらの利用も検討してみてはいかがでしょうか。
専用デスクのあるシェアオフィスを検討している個人事業主やフリーランスは、ぜひエルクにお気軽にお問い合わせください。
