サラリーマンが副業で起業するメリットや方法、注意点を解説

最近では、サラリーマンを続けながら副業で収入を得る人が増えてきています。
なかには副業で毎月安定した収入を得られるようになり、起業すべきかどうか悩んでいるという方もいるのではないでしょうか。
この記事では、サラリーマンが副業で起業するメリットや方法、注意点について詳しく解説します。

サラリーマンの副業で起業はすべき？

まずは、副業をしているサラリーマンが起業の目安とすべき基準について説明します。
どのような条件が揃ったら、起業を考えるべきなのでしょうか。

起業を検討するタイミング

サラリーマンが起業を考える収入の目安としては、年間20万円以上の収入が挙げられます。

副業による収入が年間20万以内であれば「雑所得」に分類されるため、原則確定申告は必要ありません。
しかし、副業で毎月安定した収入が得られるようになったり、一定の労力や時間を費やしている場合には「事業所得」に分類されるため、確定申告が必要になります。

確定申告を行う場合、個人事業主としての起業を考えるべきと言えるでしょう。
また、副業としてだけでなく、将来的にはフリーランスとして独立して本業にしたいという場合にも、起業をするメリットがあると言えます。

法人化を検討するタイミング

サラリーマンの副業の場合、個人事業主として起業する人がほとんどです。
個人事業主の場合、所得金額に応じて5〜45％の所得税が課せられます。

一方で、会社を設立して法人化した場合、どんなに利益が増えても税率は30％程度です。
そのため、副業による収入が増えてきたら法人化を検討すべきと言われています。

法人化する際の一般的な基準となる収入金額は、年間800万円程度です。
副業の収入が年間800万円を超えるようなら、法人化を検討すると良いでしょう。

また、クライアントからの依頼が安定してきて、「企業としての社会的信用を得られやすい」と感じたタイミングで法人化を検討するのもおすすめです。
法人化することで、さらに営業チャンスが広がる可能性もあるでしょう。

サラリーマンが副業で起業するメリット

サラリーマンが副業で起業をすることで、以下のようなメリットがあります。

節税効果がある
社会的信用を得やすくなる
独立準備につながる
従業員の雇用ができる

起業による大きなメリットは、やはり節税効果です。
税金の負担を軽くするために開業届を提出し、青色申告を行う個人事業主が多くなっています。
他にも、将来の独立準備につながる、従業員の雇用ができるといったメリットがあり、本業として会社を経営するための準備として開業届を出す人も多いようです。

サラリーマンが起業する方法

サラリーマンが起業する場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

個人事業主の場合

個人事業主になるために必要な手続きは、「税務署への開業届の提出」のみです。
開業して1ヶ月以内に、管轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しましょう。

他にも、青色申告を適用したい場合や従業員を雇う場合には、それぞれ税務署への届出が必要です。開業届と同時に手続きを済ませておくと良いでしょう。

法人設立の場合

法人を設立するためには、以下の手順に沿った手続きが必要になります。

①定款を作成する
②作成した定款について、公証人の認証を受ける
③法務局で設立登記の手続きを行う
④税務署に「法人設立届出書」を提出する
⑤労働基準監督署もしくは公共職業安定所で社会保険に関する手続きを行う

法人化する場合、個人事業主と比較してもかなり手続きが多いので、時間に余裕を持って行うことが大切です。

また、法人の設立登記を行う場合、住所の記載が必ず必要となります。
登記住所は自宅でも良いのですが、自宅の住所が第三者の目に触れるのには抵抗があるという方も少なくないでしょう。
そのような場合は、住所利用が可能なバーチャルオフィスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

バーチャルオフィスとは、実際の個室を借りるわけではなく、住所のみの利用や郵便物の受取代行などが可能なオフィスのことです。登記はもちろん、名刺に記載する住所としても活用できます。

バーチャルオフィスの場合、基本的に実際のオフィスを借りることはできませんが、エルクのバーチャルオフィスメンバーなら毎日8時〜20時までコワーキングスペースを自由に利用することができます。
また、オプションで郵便物の転送サービスも利用できるので、自宅で仕事をしたい人にもぴったりです。

サラリーマンが副業で起業するときの注意点

サラリーマンが副業で起業する際は、以下のような点に注意しましょう。

会社の就業規則を確認する

サラリーマンが起業するときは、働いている会社の就業規則を確認しましょう。
副業が認められているかどうかも重要ですが、起業に際して重要になるのが「競業避止義務」です。
競業避止義務とは、従業員が同一事業を行う他の企業へ転職することや、同業種で起業することを禁止するというものです。
就業規則に競業避止義務に関する規定がある場合、同一業種での起業は制限されてしまうでしょう。

従業員を1人でも雇うなら保険加入が必要

副業で起業し、従業員を1人でも雇うのであれば、社会保険・労働保険への加入が義務付けられます。
加入手続きは管轄の年金事務所、労働基準監督署もしくは公共職業安定所で行いましょう。

また、従業員だけでなく、社長や役員として報酬を受け取るのであれば、自分も社会保険に加入しなければなりません。
起業後もサラリーマンを続ける場合は「二以上事業所勤務者」として社会保険料が変更されるため、本業の会社への説明が必要になるでしょう。

税金の種類・計算方法が変わる

サラリーマンが個人事業主として起業する場合、本業の給与と副業の事業所得を合算して課税総所得金額を算出します。
所得税は所得金額に応じて5〜45％課税され、所得が増えると税率も変わるので注意が必要です。

また、法人化する場合には、負担する税金の種類が異なります。
法人所得については法人税や事業税などが課税されます。例えば、法人税の適用税率は、中小法人の場合は所得800万円まで15％です。

サラリーマンの起業には大阪・堂島のエルクをご活用ください

副業で毎月安定した収入を得ているというサラリーマンの方は、節税メリットが大きい起業について検討してみてはいかがでしょうか。
副業による収入が年間800万円を超えるようなら、法人化も検討すべきでしょう。

個人事業主の名刺や法人登記に自宅の住所を記載することに抵抗を覚える場合は、バーチャルオフィスの活用がおすすめです。
大阪・堂島にある「WORKING SWITCH ELK（エルク）」のバーチャルオフィスメンバーは、月額33,000円で住所利用はもちろん、コワーキングスペースの利用も可能です。
オプションとして郵便物の受取代行や転送サービスも提供しています。
コワーキングスペースは仕事に集中できる環境が整っているのはもちろん、ゲスト招待もできるので商談にもぴったりです。