バーチャルオフィスとは、「法人登記に自宅住所を使いたくない」という個人事業主やフリーランスから注目を集める仮想オフィスサービスのことです。
物理的なワークスペースを借りるのではなく、住所やオフィス機能の一部のみを利用することができます。
この記事では、バーチャルオフィスとは何か、一般的なサービス内容や料金システム、メリット・デメリットを解説します。
最終更新日：2024年8月21日
バーチャルオフィスとはどんなサービス？
バーチャルオフィスでは、事業用の住所貸しをするサービスのことです。
主に法人登記用の住所として利用されています。
ほかにも、以下のようなサービスを提供するバーチャルオフィスがあります。
- 郵便物の受取・転送
- 宅配物の受取・保管
- 会議室のレンタル
- 受付対応や会議時のお茶出し
- 電話応対の代行
- コワーキングスペースの利用
バーチャルオフィスのサービスは施設によって異なるので、しっかりと確認することが大切です。
なかには、物理的なワークスぺースの用意がなく、住所貸しのみを行うバーチャルオフィスも存在しています。
住所貸しのみのバーチャルオフィスを利用する場合、仕事をする場所は別に確保する必要があるでしょう。
大阪・堂島の「WORKING SEITCH ELK（エルク）」では、コワーキングスペースメンバー向けの「バーチャルオフィスメンバープラン」を提供しています。
バーチャルオフィスメンバープランでは、以下のサービスをご利用いただけます。
- コワーキングスペースの利用
- 法人登記の住所利用
- 宅配物受取・保管
- 郵便物受取報告
- 郵便物の発送代行
- アメニティ貸出
- ティーサーブ（会議室利用時）
オプションプランとして、エントランスへの社名表示や会議室のレンタル、貸ロッカーの利用なども可能です。
レンタルオフィスとの違い
バーチャルオフィスと似たサービスに、レンタルオフィスがあります。
レンタルオフィスは、机や椅子が備え付けられた物理的なオフィススペースを提供するサービスです。
個室スペースであることが多く、料金相場はバーチャルオフィスよりも高くなります。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いについては、以下の記事もぜひ参考にしてください。
※「バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いとは？おすすめはどっち？」
バーチャルオフィスの一般的な料金システム
バーチャルオフィスは、家賃を支払うのではなく月額利用料を支払うシステムです。
ここからは、バーチャルオフィスの料金システムについて、少し詳しく説明していきます。
初期費用
バーチャルオフィスの初期費用は、「入会金」や「契約手数料」「登録料」として請求されることがあります。
住所のみを利用するプランの場合、一般的には5,000〜10,000円程度が相場となっています。
また、初期費用と合わせて、初月分の月額利用料（日割）と、翌月分の月額利用料を支払いが必要です。
月額費料金
バーチャルオフィスの月額利用料は、住所のみを利用するプランで10,000〜30,000円程度が相場となっています。
一等地の住所を提供するバーチャルオフィスのほうが料金は高い傾向にあります。
また、料金が安いバーチャルオフィスの場合、法人登記への住所利用、郵便物の受取代行が含まれておらず、別途追加しなければならないケースもあります。
基本料金だけで比較するのではなく、含まれているサービス内容を確認してから契約しましょう。
エルクのバーチャルオフィスメンバープランは、月額利用料33,000円～でご利用いただけます。
法人登記の住所利用はもちろん、コワーキングスペースをいつでも気軽に利用することができ、郵便物や宅配便の受取・管理の代行サービスも月額料金に含まれています。
オプション料金
バーチャルオフィスでは、オプション料金を支払うことで、以下のようなサービスが利用できるのが一般的です。
- 専用郵便ポスト
- 専用ロッカー
- 電話応対代行
- 社名プレート
- コピー機の利用
- 会議室の利用
- 法人登記の代行
- 経理サポート
- 税務サポート
ただし、サービス内容や料金はバーチャルオフィスごとに異なるため、希望するサービスがある場合は、事前に問い合わせてみるのがおすすめです。
バーチャルオフィスを利用するメリット
バーチャルオフィスを利用することで、以下のようなメリットが得られます。
一等地の住所を利用できる
バーチャルオフィスは、賃料相場が高い一等地の住所を提供しているところが多いです。
実際にオフィスを構えるとなると躊躇してしまいますが、バーチャルオフィスであれば、誰でも知っている一等地を会社の所在地とすることも可能です。
法人登記や名刺、ホームページに一等地の住所を利用できれば、顧客や取引先に与える印象も良くなるでしょう。
自宅住所を使って登記しなくて良い
個人事業主やフリーランスの場合、自宅を仕事場として利用している方も多いです。
しかし、自宅の住所を名刺やホームページに載せるのに抵抗があるという方は少なくありません。
バーチャルオフィスを利用すれば、自宅の住所を顧客や取引先に教える必要はなくなるため、個人のプライバシーを守ることができます。
来客にも対応きる
バーチャルオフィスのなかには、施設内に会議室が用意されているところもあります。
バーチャルオフィス契約をしていれば、オプション料金を支払うことで、顧客や取引先との打ち合わせ時に利用することも可能です。
これまでは自宅やカフェで打ち合わせをしていた方も、バーチャルオフィスの会議室を利用すれば、静かで落ち着いた環境で集中して話ができるのではないでしょうか。
バーチャルオフィスにはデメリットもある？
たくさんのメリットがあるバーチャルオフィスのサービスですが、デメリットがないわけではありません。
住所貸しのみを行うバーチャルオフィスの場合、物理的なワークスペースがないため、仕事をする場所は別に確保する必要があります。
自宅では仕事に集中しづらいという場合、バーチャルオフィスの費用以外に、カフェやコワーキングスペースを利用するための費用が別途必要になるでしょう。
また、バーチャルオフィスの住所で登記をすることで、「銀行の口座開設審査や企業融資の審査に通りにくくなるのでは？」と心配される方もいるでしょう。
確かに、インターネットで住所を検索すると複数の会社が出てきてしまうため、バーチャルオフィスであることはすぐに分かってしまうかもしれません。
とはいえ、今やバーチャルオフィスは一般的なサービスです。
バーチャルオフィスで起業する個人事業主やフリーランスも珍しくはなく、利用者も増加傾向にあるため、引け目に感じる必要はありません。
実績や事業計画書によって事業の実態をしっかりと説明できれば、バーチャルオフィスの住所だからという理由で金融機関から融資を断られることは少ないでしょう。
バーチャルオフィスはどんな人におすすめ？
コストを抑えて住所のみを利用できるバーチャルオフィスは、以下のような人におすすめです。
- 個人事業主
- フリーランス
- 起業したばかりのスタートアップ企業
- これから起業する予定の人
- 一等地の住所を名刺に記載したい人
いきなりオフィスを構えるとなると、月額費用はもちろん、高額な初期費用がかかります。
最初はバーチャルオフィスで起業し、事業が軌道に乗ってきてから、シェアオフィスやレンタルオフィスの利用を検討するのも良いでしょう。
実際に、そのような流れで起業に成功している人はたくさんいます。
大阪・堂島のバーチャルオフィスはエルクにご相談ください
バーチャルオフィスは、物理的なワークスペースではなく、住所だけを利用できる便利なサービスです。個人で起業する人やフリーランスが増えている近年、特に人気が高まっています。
とはいえ事業が軌道に乗り、従業員を雇う必要がでてくると、物理的なワークスペースが欲しいと感じるようになるでしょう。 エルクでは、コワーキングスペースを利用できるバーチャルオフィスメンバープラン、専用個室を利用できるプライベートオフィスメンバープラン、両方のサービスを提供しています。
いずれのプランをご契約いただいても、大阪の中心地の住所を利用した法人登記が可能です。
また、社名プレートや専用ロッカーなど、オプション料金で利用可能なサービスも充実しているので、詳細はこちらをご覧ください。
エルクなら、登記住所を変えないままプランだけを変更することもできるため、事業の成長に合わせた柔軟な使い方も可能です。
内覧のご予約はWebから簡単にできるため、ぜひお気軽にお申し込みください。
