オフィス移転は、企業の規模によっては莫大な費用がかかります。実際どんな費用がかかるのか、契約費用や工事費用などの内訳をあらかじめ把握しておきたいという方も多いでしょう。
この記事では、6～12人ほどの小規模オフィスを例に挙げ、オフィス移転の費用はどれくらいかかるのか、算出方法と安く抑えるポイントを解説します。
オフィス移転にかかる費用の内訳と概算費用の算出方法
6～12人ほどの小規模オフィス移転では、大きく分けて、以下の費用がかかります。
- 旧オフィスの退去にかかる費用
- 移転先オフィスの契約にかかる費用
- 内装・レイアウト工事にかかる費用
- 引越しにかかる費用
- 住所変更手続きにかかる費用
まずは、それぞれどのような費用がかかるのか、概算費用の算出方法を説明します。
旧オフィスの退去にかかる費用
旧オフィスの退去にかかる費用は、オフィスの広さによって異なります。 退去費用の概算と内訳は、以下の通りです。
- 退去までの家賃：解約条件に基づく
- 退去までの光熱費：2～3万円/月
- 原状回復工事費用：3～5万円/坪（50坪までの小規模オフィス）
賃貸オフィスの場合、退去日以前に引っ越し・原状回復工事を済ませ、入居前の状態に戻して引き渡す必要があります。また、解約通知は退去の6ヶ月前に行うのが一般的で、解約通知を提出した後も、退去日までは家賃・光熱費の支払が必要です。
移転先オフィスの契約にかかる費用
移転先オフィスの契約時にかかる費用は、賃貸物件や契約条件によって異なります。
一般的な費用の内訳と概算は、以下の通りです。
- 敷金（保証金）：賃料の4～6ヶ月分（50坪までの小規模オフィス）
- 礼金：賃料の１～2ヶ月分
- 仲介手数料：賃料1ヶ月分
- 保証会社加入費用：賃料1ヶ月分
- 火災保険料：2～3万円/2年間
- 家賃（前賃料）：入居月と翌月分
移転先オフィスを契約すると、契約月から家賃が発生するのが一般的です。また、退去日までは旧オフィスの家賃支払も必要となるため、どうしても賃料を二重で支払わなければならない期間がでてくるでしょう。
賃料負担をできるだけ抑えるには、移転先オフィスにフリーレント（一定期間の賃料が無料となる契約）の交渉をすることも一つの方法です。
移転先オフィスの内装・レイアウト工事にかかる費用
移転先オフィスの内装・レイアウト工事にかかる費用の内訳と概算は、以下の通りです。
- 内装工事費用：10～20万円/1坪
- 電気工事費用：5～15万円/1坪
- 電話回線・インターネット回線費用：5万円～/従業員1人あたり
- オフィス什器費用：10～30万円/従業員1人あたり
- オフィス設備費用（OA機器など）：20万円/従業員1人あたり
移転先オフィスの内装・レイアウト工事費用は、オフィスの広さや従業員の人数、依頼する業者によっても異なります。
概算費用を見積もったうえで、複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。
引越しにかかる費用
移転先オフィスまでの引越しにかかる費用の内訳と概算は、以下の通りです。
- 引越し業者費用：2～5万円/従業員1人あたり
- 不良品やゴミ処分費用：7～8万円/2トン車、12～15万円/4トン車
引越し業者費用は、オフィスの立地や作業条件に大きく左右されます。例えば、エレベーターが設置されていないオフィス物件では、クレーンによる搬出が必要となるケースもあるため、追加料金が発生することもあるでしょう。
また、オフィス移転で引越し準備をすると、不用品が予想以上に出てきます。産業廃棄物として処理をしなければいけない不用品もあるため、専門業者と早めに連絡を取って契約しておきましょう。
住所変更手続きにかかる費用
オフィス移転に伴う住所変更手続きにかかる費用の内訳・概算は、以下の通りです。
- 取引先への案内状：1～2万円
- 名刺製作費用：1～2万円/従業員1人あたり
- HP更新費用：1～3万円/従業員1人あたり
- 法人登記費用：3～6万円
- 行政機関の住所変更手続き：3～15万円程度
法人登記の移転費用は、移転前の本店所在地と移転後の本店所在地を管轄する法務局が同一である場合は３万円、移転前の所在地と移転後の所在地を管轄する法務局が異なる場合はそれぞれ３万円かかり、合計６万円の登録免許税がかかるので注意が必要です。
また、法人登記を司法書士に、社会保険事務所・法務局・税務署などへ提出する書類の作成を社労士や税理士、行政書士に依頼する場合、3～15万円程度の報酬がかかるのが一般的です。
オフィス移転にかかる費用を安く抑えるポイント
6～12人ほどの小規模オフィスであっても、オフィス移転には数百万円から数千万円程度のまとまった費用が必要です。
特に、移転先オフィスの契約や内装・レイアウト工事にかかる費用はとても高額となるため、何とかして移転費用を抑えられないかと考える企業も多いのではないでしょうか。
オフィス移転費用を安く抑えるには、法人登記ができるシェアオフィスの活用をぜひご検討ください。
シェアオフィスとは、複数の企業や個人が共同で利用するオフィススペースのことです。個室利用も可能で、机や椅子などのワークスペース、コピー機や複合機などのOA機器、インターネット回線など、オフィスに必要な設備はすべてそろっています。
賃貸オフィスとは違い、内装・レイアウト工事を行う必要がなく、賃料も安く抑えられるため、初期費用はもちろんランニング費用も大幅に抑えることが可能です。
シェアオフィスのメリットについては、以下の記事もご覧ください。
https://workingswitch-elk.com/column/detail/44
シェアオフィスと賃貸オフィスの違いについては、以下の記事もご覧ください。
https://workingswitch-elk.com/column/detail/48
大阪・堂島のシェアオフィスは「エルク」にご相談ください
オフィス移転にはさまざまな費用がかかります。6～12人ほどの小規模オフィスでも、移転費用の合計は数百万円から数千万円に上ることもあるため、あらかじめ費用を概算し、しっかりと予算を立てておくことが大切だと言えるでしょう。
また、オフィス移転にかかる費用を安く抑えるには、シェアオフィスの利用もおすすめです。
大阪・堂島にある「WORKING SWITCH ELK（エルク）」は、法人登記や住所利用が可能なシェアオフィスです。専用オフィスとして利用可能な個室やデスク席に、誰でも自由に利用できるコワーキングスペースを併用することで、企業や個人それぞれの働き方に合わせて利用することができます。
また、京阪・大阪メトロ御堂筋線淀屋橋駅から徒歩４分という好立地にあり、中之島や淀屋橋などのビジネス街、梅田や北新地などの繁華街からのアクセスにも優れています。 オフィス移転の費用を抑えたい方、シェアオフィスの利用を検討されている企業様は、ぜひエルクにお気軽にお問い合わせください。
