起業と一口に言っても、形態によっていくつかの種類に分けられます。
今回は、起業の種類にはどんなものがあるか、それぞれの形態や資金調達の方法、適したオフィスについて解説します。
起業の形態は2種類
起業の形態は大きく分けると、個人事業主・フリーランスと、法人設立の2種類があります。
個人事業主・フリーランスとして
個人事業主・フリーランスは、一人や少人数でできる小規模なビジネスを始めるのに適した起業の形態です。
必要な手続きは税務署に「開業届」を提出するだけなので、比較的簡単に起業することができます。
法人として
法人には、いくつかの種類があります。
一般的には株式会社や合同会社を設立して起業するケースが多いですが、どんな事業を行うかによって適した種類が異なります。
以下の表は、法人の種類とそれぞれの特徴をまとめたものです。
| 法人の種類 | 特徴 |
|---|---|
| 株式会社 | 一般的な法人の形態。経営者と出資者は異なり、株式を発行して投資家などから資金調達を行います。 ビジネスの規模拡大を目指す際に適した起業の種類で、社会的信用度が高い傾向にあります。 |
| 合同会社 | 株式会社に近い会社形態ですが、会社の経営者と出資者が同じです。 株式会社に比べて運営の自由度が高く、比較的簡単に設立することができます。 株式会社に比べて社会的信用度は低い傾向にあり、資金調達や融資がやや難しいことがあります。 |
| 一般社団法人 | 二人以上の人が集まって設立する法人形態で、利益を構成員に分配できません。 利益ではなく活動を目的とした法人の種類なので、融資を受けにくく、基金制度で資金調達をします。 |
| 公益社団法人 | 「公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立された公益事業を行うための法人です。 一般社団法人よりも社会的信用度が高く、税制優遇があります。 |
| 一般財団法人 | 一定の財産・寄付に対して法人格が与えられた団体の種類です。 設立する人が価額300万円以上の財産を拠出して、それを事業のために運用していきます。 |
| 公益財団法人 | 一般財団法人のうち、行政庁から公益性が認められている法人です。 認定されることで、税制面の優遇が受けられます。 |
| NPO法人 | 営利を目的としていない、社会貢献活動を行うための法人です。 社会的信用度が高く、活動の賛同者からの寄付金や会費、助成金・補助金や事業収益、クラウドファンディングなどで資金調達をします。 |
起業時の資金調達方法の種類
起業する際は、形態だけではなく、資金調達方法についても検討が必要です。
ここからは、起業時の資金調達方法について、主な種類を紹介します。
日本政策金融公庫
起業時の資金調達方法としてまず検討したいのが、日本政策金融公庫からの融資です。
日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業の創業・経営を支援する公的機関なので、低金利かつ長期的な融資を受けられる可能性が高いです。
なかでも創業融資は無担保・無保証で借入ができるケースも多く、審査や融資実行までのスピードが早いのも魅力です。
ただし、融資の審査に通過するには、根拠のある事業計画書を提出し、面談でしっかりと説明することが大切です。
民間の金融機関
民間の金融機関からの融資は審査が厳しく、簡単に利用できるわけではないものの、低金利で高額の融資が受けられるのが特徴です。
また、創業時の開業資金に限り、創業融資などの制度融資を行う金融機関もあり、信用保証協会に保証料を支払うことで、融資を受けることが可能です。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、実現したい事業を掲げ、インターネットなどを通じてさまざまな人々から少額ずつ融資を受けるという資金調達方法です。
最近では、クラウドファンディングをして開業資金を調達し、起業するというケースが増えています。
しかしその反面、利用者が増えたことで、強い共感を得られる特徴的なサービス・商品でなければ資金調達が難しい傾向にあります。
補助金制度を活用
起業するにあたっては、創業者向けの補助金制度を活用して資金調達する方法もあります。
ただし、補助金制度はその目的に沿った事業を始めるときにしか利用できません。
募集要項をしっかりと確認したうえで申込みをし、審査を受けましょう。
また、補助金制度は基本的に後払いなので、ある程度の自己資金を用意しておく必要があります。
起業に適したオフィスの種類
起業するにあたっては、開業資金以外に、住所やオフィスを確保しなれければいけません。
ここからは、起業時に適したオフィスの種類を紹介します。
自宅（兼）オフィス
個人事業主やフリーランスで多いのが、自宅をオフィスとして活用することです。
自宅（兼）オフィスは、費用を抑えられる点でメリットがあるものの、自宅の住所を公開しなければならない点はデメリットと言えます。
シェアオフィス
シェアオフィスは、1つの施設を複数の個人や法人で共有するオフィスサービスです。
半個室や個別ブースなどの固定席や、自由に利用できる共同スペースなどがあります。
仕事をするために必要なオフィス家具やOA機器、ネット環境などが整っていて、低コストで利用できるのがメリットです。
また、法人登記や住所利用などもできる施設もあり、起業時のオフィスとして適しています。
レンタルオフィス
レンタルオフィスとは、1フロアに複数のオフィスがあり、それぞれを別の個人や法人が間借りするタイプのオフィスサービスです。
月額定額制で数ヶ月単位から利用でき、個室タイプのオフィスが多いため、セキュリティ対策を重視したい場合におすすめです。
オフィス家具やOA機器がそろっていたり、法人登記や住所利用ができるレンタルオフィスも多く、シェアオフィスと同じく起業時のオフィスとして適しています。
コワーキングスペース
コワーキングスペースは、共有のワークスペースをフリーアドレス形式で利用するオフィスサービスです。
オープンスペースでの利用がほとんどですが、オフィス家具やOA機器などを利用でき、あらかじめ仕事に適した環境が整っています。
月額利用契約や利用する度に料金を支払うドロップインなどのプランがあり、コストを抑えて仕事場を確保できるのがメリットです。
コワーキングスペースのなかには、法人登記・住所利用ができるところもありますが、すべての施設ではないので、契約前にしっかりと確認しておきましょう。
大阪・堂島の起業に適したオフィスはエルクにご相談ください
起業と一口に言っても、その形態や資金調達方法にはいくつかの種類があります。
また、最初は自宅（兼）オフィスとして起業することも可能ですが、プライバシーを守るためにも、レンタルオフィスやシェアオフィスなど、住所利用が可能なオフィスサービスを利用するのがおすすめです。
大阪・堂島にある「WORKING SWITCH ELK（エルク）」は、法人登記・住所利用が可能なシェアオフィスです。
京阪・大阪メトロ御堂筋線淀屋橋駅から徒歩4分のエリアにあり、ビジネス街（中之島・淀屋橋）や繁華街（梅田・北新地）からのアクセスに優れています。
専用オフィスとして利用できる個室や、個人事業主・フリーランス向けの専用デスク席、共同で利用できるオープンスペースなどが施設内にあり、用途に応じて柔軟に活用することができます。
また、個室を借りなくともコワーキングスペースで法人登記・住所利用ができるバーチャルオフィスプランもあり、自宅をオフィスにしている人に利用しやすいでしょう。
大阪にて起業に適したオフィスサービスをお探しの方は、ぜひエルクにご相談ください。
